２． 資産運用立国の推進
（資産運用立国の更なる推進）
• 金融面から「成長と分配の好循環」の実現を目指し、NISAの抜本的拡充・恒久化等の施策を推進し、「貯蓄から投資へ」の流れも動き始めてきたが、
資産運用立国を実現するには道半ば。本会議の下に設置された「資産運用立国推進分科会」において、資産運用立国に関する成果や追加的な施策、
既存の施策の改善・実質化等を取りまとめることで、資産運用立国の実現に向けたモメンタムを維持し、更に強化していくべきではないか。
（家計の安定的な資産形成）
• 若者から高齢者まで全世代の国民が金融リテラシーを向上させながら、一人一人のライフプランに沿った形で資産形成を行えるよう、環境整備を図っ
ていくべきではないか。
• 企業型DC（確定拠出年金）について、足元の物価が上昇する市場環境下において、元本確保型商品では実質的な購買力を確保できない可能性があ
ることについて、加入者により丁寧に説明し、必要に応じて運用商品の構成の見直しを検討するよう、事業主に促すべきではないか。
（スタートアップ投資等の更なる推進）
• GPIF及び共済組合等において、受益者等の利益に資する観点から、特定のアセットクラスに偏ることなく、国内のプライベートエクイティ（PE）ファンド
やベンチャーキャピタル（VC）を含め、オルタナティブ資産への投資を拡大していくべきではないか。
（コーポレートガバナンスの強化）
• 中長期的な企業価値の向上を更に後押しするとともに、企業による投資を促進し、価値向上による果実を家計を含め広く及ぼしていくため、コーポ
レートガバナンス改革を推進するための新たな政策パッケージを取りまとめるべきではないか。
• 有価証券報告書の株主総会前の開示の促進に向けて、金融庁において実態把握を進めるとともに、法務省及び経済産業省においても環境整備に向
け取組を進めるべきではないか。
（資産運用業の高度化）
• 資産運用ビジネスの高度化に向けて、大手金融機関グループの資産運用力向上の取組の深化や、新興運用業者促進プログラム（日本版EMP：
Emerging Managers Program）を加速させることにより、業界の変革を後押しするべきではないか。

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