今回の論点案

資料２

１．地方経済の高度化
（観光・インバウンド）
• 観光立国推進基本計画（令和5年3月）に基づき、「2030年訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円」という目標の達成を目指し、持続可能な観
光地域づくり、地方を中心としたインバウンド誘客、国内交流拡大に向けた施策を推進していくべきではないか。
• 現状、インバウンドによる旅行消費は、東京、大阪、京都など大都市に集中しているが、地方圏が持つ訪日インバウンドの潜在力は大きく、地域固有
の魅力を発揮させることで急速に訪日外国人訪問数を増やしている事例があることを踏まえ、観光客の受入れ増加に伴う混雑・マナー違反等の未然
防止・抑制等に取り組みつつ、地方を中心としたインバウンド誘客に向け、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり等を推進すべきでは
ないか。
• 旅行者の利便性向上及び周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化等を図るため、「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイド
ライン」を改正し、観光地経営戦略の策定義務化、組織体制の強化、安定財源確保の強化等の登録要件の見直しを行ったところ。改正ガイドラインに
基づき、質の高いDMO（観光地域づくり法人）を中心とした観光地のマネジメント体制の構築を推進すべきではないか。
• また、DMOの機能強化等を促進するため、経営・管理能力及びリーダーシップを備えた「観光地経営人材」の育成を着実に推進するとともに、地域全
体の活性化等の取組を高水準で満たす「世界的なDMO」の形成を目指し、その候補となる「先駆的DMO」の更なる指定及びそれらの国際的競争力の
ある観光地マネジメント力を高めるための戦略的な支援を行うべきではないか。
• さらに、観光客の受入環境整備やDXの推進等、DMOの活動や「観光地経営人材」の確保等に係る費用について、DMOのみならず、宿泊税、入域料
等による自治体による安定的な財源の確保等のための取組を支援すべきではないか。

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