（自動運転）
• レベル４（特定条件下における完全自動運転）の自動運転バス・タクシーが単なる実証にとどまらず、広く地域で事業として継続可能なビジネスモデル
を構築するため、各府省庁の施策を集中させる先行的事業化地域を10箇所程度選定すべきではないか。また、都心部に比べレベル4の自動運転
サービスの開始が遅いと見込まれる地方部を中心に自動運転の事業化を加速すべきではないか。あわせて、ロボットタクシーの実証も実施し、2027
年度までに、無人自動運転移動サービスを 100か所以上で実現するべきではないか。
• レベル４の自動運転の実装に向けて、自動運転車を用いた多様なビジネスモデルに対応したサービス規制の見直し（特定自動運行時に必要な運行
管理の在り方等）、自動運転車に係る保安基準／ガイドラインの具体化、自動運転車に関する事故調査体制の構築、自動運転車の事故発生時の自
賠法上の損害賠償責任の明確化をすべきではないか。
• 昨年６月に取りまとめた道路交通法及び道路運送車両法に基づく走行に係る審査に必要な手続の透明性・公平性を確保する取組（従来約11か月か
かっていた審査を２か月で完了することを目指す等）を着実に実施し、引き続き、手続の効率化・迅速化を図るべきではないか。
• 地域住民の移動の需要に応える「交通商社」機能を確立するため需給に基づくマッチングを実現するための共通基盤の整備、人流データ、運行デー
タやニーズ等のデータ連携基盤の整備など後押しし、事業化を加速するべきではないか。
• 自動運転の安全な運行等のための地理空間情報（Ｇ空間情報）の整備・活用を進めるべきではないか。
• 自動運転の社会実装を加速することで地域の移動課題の解決にもつなげるため、政府調達で具体的にどのようなスタートアップの技術を導入するこ
とができるのか、自動運転の公用車利用について検討を進めるべきではないか。
• 自動運転技術等を搭載したSDV（Software Defined Vehicle）が競争軸となりつつある自動車市場において、AI・デジタル技術の変革下においても自動
車産業が国際競争に勝ち抜くことができるよう、クルマのSDV化に必要な技術開発や自動運転の社会実装の早期実現等に向けた更なる施策につい
て検討すべきではないか。

4