厚生労働大臣 福岡資麿 様
医療現場のマイナトラブルは続いています
従来の健康保険証を使いつづけられるようにしてください
2025 年 4 月 24 日
全国保険医団体連合会
会長 竹田智雄
12 月 2 日、健康保険証の新規発行が停止されました。
当会が全国で行った「2024 年 12 月２日以降のマイナ保険証実態調査結果」では、回答し
た医療機関の 9 割近くが何らかのトラブルに見舞われており、「特にトラブルはない」との
回答はわずか 10.9％でした。
トラブルの内容では、「マイナ保険証の有効期限切れ」が前回調査より大幅に増加しまし
た。
「カードリーダーの接続不良」など機器のトラブルも多発しているほか、
「資格情報が無
効」など、システムの根幹に関わるトラブルも続いています。
トラブル時の対応方法でもっとも多かったのが従来の健康保険証による資格確認で、
78.0％（5784 医療機関）と圧倒的でした。
「いったん 10 割負担いただいた」との回答も 12.3％
（911 医療機関）あり、件数は少なくとも 1720 件にのぼりました。
現在でも医療現場でのマイナ保険証をめぐるトラブルはまったく解決していません。この
まま最大のバックアップ機能を果たしている従来の健康保険証について、多くの方が有効期
限切れを迎えれば、現場はさらに混乱し、「無保険扱い」が増加してしまいかねません。
厚労省は、マイナ保険証の利用率が相対的に低いこと、自治体窓口での混乱を理由に後期
高齢者全員に資格確認書を交付する措置を決めました。
厚労省の説明をもとにすれば、国民健康保険についても全員に資格確認書を交付すべきで
す。また、後期高齢者に限った対応とはいえ、従来の健康保険証と同じように、資格確認書
を全員に交付する措置をとったことは、強引に進めてきた健康保険証廃止のプロセスの行き
詰まりを示しているといえます。
すべての人が安心して医療が受けられる体制を守るために、以下の事項を求めます。
記
一、従来の健康保険証を使い続けられるようにすること
一、資格確認書の交付に関わる情報、マイナ保険証の登録解除など、正確な情報を周知徹
底すること
一、自治体窓口での混乱など、各保険者の実態や懸念について、調査・ヒアリングなどを
丁寧に行うこと。資格確認書の全員交付など、保険者の判断・対応を尊重すること
以上

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