はじめに
614.8万人の精神障害者のうち、外来で診療を受けている患者は586.1万人(全体の95％）。
精神科診療所は国民にとってもはや必要不可欠な「社会インフラ」である。

精神医療の治療ゴールが症状改善から社会寛解・リカバリーに広がり、心理的支援やソーシャ
ル的支援、地域の政策医療への参画、精神科救急体制への協力、かかりつけ精神科医機能、初
診待機解消等、診療所に期待する役割がより重要化している。
しかし、現状の診療所は医師外来診察（通院精神療法）だけに依存した脆弱な経営構造である
ことから、結果的に医師資源を外来診察のみに縛りつける結果を招いており、上述の社会的要
請に幅広く応需できていないと考えられる。
外来機能を保持しながら、多様な要請に応えるためには、看護師、精神保健福祉士、公認心理
師、作業療法士など多職種が外来診療場面で直接的に支援・補助する機能を持つことが重要に
なる。
当法人が実践しているボランタリー対応（持ち出し業務）を中心に取り組みを紹介する。
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