公的・地域業務
生活保護指定医療機関、医療観察法指定通院医療機関、精神医療審査会、

障害区分認定審査意見書

県指定の精神保健指定医（措置診察等）、障害福祉サービス事業所の協力

介護保険主治医意見書

医療機関、行政機関との各種会議参画(精神医療のあり方、精神科救急、医

障害年金診断書

療観察法、周産期メンタルヘルス、産業保健関係)、大学病院、中核公的病

障害者手帳診断書

院との各種病診連携会議(共有の病診連携シートの運用、連携担当者間での

自立支援医療診断書

実務会議)、地域企業の産業医業務、医師会経由の種々の行政委託業務、看

精神科訪問看護指示書

護学校講師、治験薬臨床試験施設、、

障害福祉サービスへの情報提供書、、、

• 行政や医師会、診療所協会、地域中核病院等を通じて、様々な公的地域業務を
担っている。また公的文書作成にも協力している。
• 前述の外来専任スタッフ配置によって、他院と比べても多くの業務が行えている。
• 一人院長の小規模診療所で公的・地域業務を行おうとすれば、外来診療時間を削
減するか休診日に活動するかしかないだろう。

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