よむ、つかう、まなぶ。
令和8年度診療報酬改定 要望書作成のためのアンケート調査 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | |
| 出典情報 | 令和8年度診療報酬改定 要望書作成のためのアンケート調査（4／18）《全国訪問看護事業協会、日本訪問看護財団》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
⑯ 障害福祉サービス事業所（施設・
⑬ 介護医療院
⑭ 障害福祉サービス事業所（就労
居住系サービス）
⑰ その他（
系サービス）
）
⑱ あてはまるものはない
⑮ 障害福祉サービス事業所（相談
系サービス）
7）
開設年度
① １９９２年度～１９９９年度
② ２０００年度～２００９年度
③ ２０１０年度～２０１９年度
④ ２０１９年度～２０２２年度
⑤ ２０２３年度以降
8）
職員の状況：看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養
士、歯科衛生士、事務職員、その他のそれぞれの実人数（いない場合は「0」を選択）
9）
加算の届出状況
① 24時間対応体制加算イ. ロ
② 特別管理加算
③ 訪問看護管理療養費1. 2
④ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ. Ⅱ（イ～ソ）
⑤ 訪問看護医療DX情報活用加算
2.
利用者情報
※ 同一月に介護保険の利用者で特別訪問看護指示書が発行され医療保険に一時的に変更になっ
た方は、介護保険としてカウントしてください。
10） 全体の利用者数（７年３月 1箇月間）
内、介護保険の利用者数、
内、医療保険の利用者数
内、18歳未満の利用者数
内、精神科訪問看護基本療養費を算定している利用者
3.
オンライン診療、オンライン服薬指導等を利用した利用者について（令和７年1月～３月 ３箇月間）
11） 情報通信機器を用いたオンライン診療を利用している利用者数（いない・把握していない場合は
「０」を選択）
12） 情報通信機器を用いたオンライン服薬指導を利用している利用者数（いない・把握していない場
合は「０」を選択）
13） 貴事業所の職員が情報通信機器を用いた診療の補助（P with N）を行ったことがありますか
（いない場合は「０」を選択）⇒13)で「０」と回答した方は、４へ
14） 13）貴事業所の職員が情報通信機器を用いた診療の補助（D ｔo P with N）を行ったことがある
利用者像 （複数回答）
a〜wは、【別表７】厚生労働大臣が定める疾病等
2
⑬ 介護医療院
⑭ 障害福祉サービス事業所（就労
居住系サービス）
⑰ その他（
系サービス）
）
⑱ あてはまるものはない
⑮ 障害福祉サービス事業所（相談
系サービス）
7）
開設年度
① １９９２年度～１９９９年度
② ２０００年度～２００９年度
③ ２０１０年度～２０１９年度
④ ２０１９年度～２０２２年度
⑤ ２０２３年度以降
8）
職員の状況：看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養
士、歯科衛生士、事務職員、その他のそれぞれの実人数（いない場合は「0」を選択）
9）
加算の届出状況
① 24時間対応体制加算イ. ロ
② 特別管理加算
③ 訪問看護管理療養費1. 2
④ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ. Ⅱ（イ～ソ）
⑤ 訪問看護医療DX情報活用加算
2.
利用者情報
※ 同一月に介護保険の利用者で特別訪問看護指示書が発行され医療保険に一時的に変更になっ
た方は、介護保険としてカウントしてください。
10） 全体の利用者数（７年３月 1箇月間）
内、介護保険の利用者数、
内、医療保険の利用者数
内、18歳未満の利用者数
内、精神科訪問看護基本療養費を算定している利用者
3.
オンライン診療、オンライン服薬指導等を利用した利用者について（令和７年1月～３月 ３箇月間）
11） 情報通信機器を用いたオンライン診療を利用している利用者数（いない・把握していない場合は
「０」を選択）
12） 情報通信機器を用いたオンライン服薬指導を利用している利用者数（いない・把握していない場
合は「０」を選択）
13） 貴事業所の職員が情報通信機器を用いた診療の補助（P with N）を行ったことがありますか
（いない場合は「０」を選択）⇒13)で「０」と回答した方は、４へ
14） 13）貴事業所の職員が情報通信機器を用いた診療の補助（D ｔo P with N）を行ったことがある
利用者像 （複数回答）
a〜wは、【別表７】厚生労働大臣が定める疾病等
2