4月17日版

令和８年度診療報酬改定の要望書作成のための調査

調査項目

【メッセージ】
令和８年度診療報酬改定の要望書を作成するために、訪問看護事業所の実態と訪問看護のエビデンスを
明らかにしたいと思います。そのための実態調査にご協力をお願い致します。
【倫理的配慮】
※本調査でご回答いただいた情報については集計結果をとりまとめ公表いたしますが、とりまとめ及び公表に際して
は、統計的に処理し事業所名が特定されることはありません。また、回答データを集約・分析のために外部機関に委
託させていただくことがありますが、その際、情報管理が適切に取り扱われるよう配慮いたします。また、ご回答いた
だけなかった場合でも何ら不利益を被るものではございません。尚、回答後は、取り下げのご希望に応じることはで
きませんのでご了承ください。

◆ 調査期間は、指定のない限り令和7年3月の1箇月間です。
1.

事業所の概要
1）

所在地（都道府県名）

2）

ステーション名

3）

貴事業所は、医療保険の「特別地域訪問看護加算」に係る地域にありますか
①はい ②いいえ ③わからない

4）

貴事業所は医療資源の少ない地域に該当しますか。※「基本診療料の施設基準等及びその届出に
関する手続きの取扱いについて」における「医療を提供しているが医療資源の少ない地域」
【URL：医療資源の少ない地域はコチラ】
①はい ②いいえ ③わからない

5）

法人種別：
① 医療法人

④ 社団・財団法人

② 営利法人（株式会社・有限会社・

⑤ 医師会
⑥ 看護協会

合名会社・合資会社）

⑦ その他（

③ 社会福祉法人・社会福祉協議会
6）

）

同一法人が有する施設・事業所の併設状況（併設しているものを選択）
⑦ 定期巡回・随時対応型訪問介護

① 訪問看護ステーション
② 病院・診療所

看護

③ 居宅介護支援事業所

⑧ 小規模多機能型居宅介護

④ 訪問介護事業所

⑨ 看護小規模多機能型居宅介護

⑤ 通所介護事業所・療養通所介護

⑩ 介護療養型医療施設
⑪ サービス付き高齢者住宅

事業所

⑫ 認知症対応型共同生活介護

⑥ 地域包括支援センター
1