【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案)[18.1MB] (88 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
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加算を算定しない理由としては、「研修や実地指導を行う医療機関との連携が困難であるため」の割
合が概ね最も高かった。介護医療院では「研修や実地指導を行う時間を確保することが困難であるた
め」、軽費老人ホームでは「第二種協定指定医療機関との連携が困難であるため」の割合が高かった。
図表 2-75 加算を算定していない理由
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%
介護老人福祉施設(n=647)
10%
20%
30%
40%
34.9
32.9
4.3
27.0
6.6
40.4
31.0
介護老人保健施設(n=171)
26.9
5.8
26.9
9.9
25.7
20.5
介護医療院(n=171)
32.7
13.5
33.9
5.3
23.0
養護老人ホーム(n=187)
50%
41.7
5.9
42.2
27.3
34.2
4.8
研修や実地指導を行う医療機関との連携が困難であるため
第二種協定指定医療機関との連携が困難であるため
研修や実地指導を行う時間を確保することが困難であるため
すでに感染対策は十分できているため
その他
無回答
【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
10%
20%
30%
40%
50%
37.4
41.7
26.1
軽費老人ホーム(n=115)
7.8
26.1
5.2
32.8
30.4
21.9
特定施設入居者生活介護(n=415)
10.4
30.6
7.7
36.8
33.2
認知症対応型共同生活介護(n=419)
30.3
3.8
28.2
10.0
研修や実地指導を行う医療機関との連携が困難であるため
第二種協定指定医療機関との連携が困難であるため
研修や実地指導を行う時間を確保することが困難であるため
すでに感染対策は十分できているため
その他
無回答
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