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【参考報告書１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 （報告書案）［18.1MB］ (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第246回 4／14）《厚生労働省》 |
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第2章
調査結果
第1節
施設の基本状況
１．運営主体
介護老人福祉施設は、「社会福祉法人」が 97.0%であった。介護老人保健施設は、「医療法人」が
67.2%で、次いで「社会福祉法人」が 21.6%であった。介護医療院は、「医療法人」が 85.1%であった。養
護老人ホームは、「社会福祉法人」が 87.3%%あった。
軽費老人ホームは、「社会福祉法人」が 93.6%であった。特定施設入居者生活介護は、「株式会社」
が 65.1%、次いで「社会福祉法人（「社会福祉協議会」以外）が 12.7%、医療法人が 10.5%であった。認知
症対応型共同生活介護は、「株式会社」が 35.1%、「社会福祉法人（「社会福祉協議会」以外）」が
25.0%、「株式会社以外の営利法人」が 16.7%、「医療法人」が 14.6%であった。
※各運営主体の類型は、母集団と概ね相違なく、偏りがないことを確認した。
図表 2-1 運営主体（調査対象施設別）
【介護老人福祉施設】
0%
20%
40%
60%
全体(n=825) 1.7
80%
100%
0.2
1.1
97.0
市区町村、広域連合、一部事務組合
社会福祉法人
その他
無回答
【介護老人保健施設】
0%
20%
全体(n=320)
40%
60%
80%
100%
3.4
21.6
7.5 0.3
社会福祉法人
その他
60%
80%
67.2
医療法人
市区町村、広域連合、一部事務組合
無回答
【介護医療院】
0%
20%
全体(n=323)
全体(n=512)
市区町村、広域連合、一部事務組合
0%
20%
社会福祉法人
その他
60%
80%
40%
11.9
市区町村、広域連合、一部事務組合
100%
4.0
8.0 1.2
1.5
85.1
医療法人
【養護老人ホーム】
40%
無回答
100%
0.4
0.4
87.3
社会福祉法人
6
その他
無回答
調査結果
第1節
施設の基本状況
１．運営主体
介護老人福祉施設は、「社会福祉法人」が 97.0%であった。介護老人保健施設は、「医療法人」が
67.2%で、次いで「社会福祉法人」が 21.6%であった。介護医療院は、「医療法人」が 85.1%であった。養
護老人ホームは、「社会福祉法人」が 87.3%%あった。
軽費老人ホームは、「社会福祉法人」が 93.6%であった。特定施設入居者生活介護は、「株式会社」
が 65.1%、次いで「社会福祉法人（「社会福祉協議会」以外）が 12.7%、医療法人が 10.5%であった。認知
症対応型共同生活介護は、「株式会社」が 35.1%、「社会福祉法人（「社会福祉協議会」以外）」が
25.0%、「株式会社以外の営利法人」が 16.7%、「医療法人」が 14.6%であった。
※各運営主体の類型は、母集団と概ね相違なく、偏りがないことを確認した。
図表 2-1 運営主体（調査対象施設別）
【介護老人福祉施設】
0%
20%
40%
60%
全体(n=825) 1.7
80%
100%
0.2
1.1
97.0
市区町村、広域連合、一部事務組合
社会福祉法人
その他
無回答
【介護老人保健施設】
0%
20%
全体(n=320)
40%
60%
80%
100%
3.4
21.6
7.5 0.3
社会福祉法人
その他
60%
80%
67.2
医療法人
市区町村、広域連合、一部事務組合
無回答
【介護医療院】
0%
20%
全体(n=323)
全体(n=512)
市区町村、広域連合、一部事務組合
0%
20%
社会福祉法人
その他
60%
80%
40%
11.9
市区町村、広域連合、一部事務組合
100%
4.0
8.0 1.2
1.5
85.1
医療法人
【養護老人ホーム】
40%
無回答
100%
0.4
0.4
87.3
社会福祉法人
6
その他
無回答