【参考報告書1】(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 (報告書案)[18.1MB] (80 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
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感染者(疑い含む)に対する入院の要否の判断や入院調整を行う医療機関については、いずれの種
別も「確保している」の割合が高く、71.0%、軽費老人ホームでは 69.8%で、そのほかの種別では 7 割以
上と高く、介護医療院では 85.1%と最も高かった。
図表 2-67 入院の要否の判断や入院調整 ※当該医療機関以外への入院調整も含む
【施設系サービス・養護老人ホーム】
0%
20%
40%
60%
80%
100%
介護老人福祉施設(n=312)
76.9
17.9
5.1
介護老人保健施設(n=145)
79.3
15.9
4.8
介護医療院(n=94)
85.1
養護老人ホーム(n=225)
11.7
77.3
確保している
18.7
確保していない
3.2
4.0
無回答
【居住系サービス・軽費老人ホーム】
0%
軽費老人ホーム(n=205)
20%
40%
80%
69.8
特定施設入居者生活介護(n=207)
76.8
認知症対応型共同生活介護(n=153)
73.2
確保している
60%
確保していない
76
100%
22.4
7.8
18.8
22.2
無回答
4.3
4.6