高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業

第1章

事業実施概要

１．事業の目的
令和６年度介護報酬改定では、施設サービスにおいて、在宅医療を支援する地域の医療機関等と
実効性のある連携体制を構築するため、入所（居）者の急変時等に、①相談対応を行う体制、②診療を
行う体制、③入所（居）者の入院を原則として受け入れる体制を確保した協力医療機関を定めることを
経過措置３年として義務化した。また、居住系サービスにおいては、①②について努力義務としたところ
である。
令和６年度介護報酬改定に関する審議報告の今後の課題では、連携体制に係る実態や課題等を把
握した上で、連携体制の構築を推進するために必要な対応を行うとともに、次期介護報酬改定に向け
て引き続き検討していくべきとされている。
本調査は、施設サービス及び居住系サービスについて、協力医療機関との連携の実態や施設等に
おける医療提供の実態を調査することで、今回の計画期間中における連携体制の更なる推進及び次
期改定に向けた検討に資する基礎資料を作成することを目的とした。
２．事業実施方法
（１）調査検討組織の設置と開催状況
①

構成委員

本事業の実施に際し、さらなる高齢者施設等と医療機関の連携体制等における課題等の検証等に
ついて検討を行う場として、調査検討委員会を設置した。
調査検討組織の運営は、株式会社日本能率協会総合研究所が行った。
図表 1-1 高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業 検討委員会 委員
役割

氏名（所属）

委員長

今村 知明 （公立大学法人奈良県立医科大学 公衆衛生学 教授）

委

員

秋山 幸男 （一般社団法人全国介護付きホーム協会 常任理事）

委

員

委

員

委

員

委

員

鈴木 龍太 （日本介護医療院協会 会長）

委

員

田中 志子 （公益社団法人全国老人保健施設協会 副会長）

委

員

古谷 忠之 （公益社団法人全国老人福祉施設協議会 参与）

江頭 瑞穂 （公益社団法人日本認知症グループホーム協会 常務理事）2024 年 12 月まで
下田

肇 （同協会 副会長）2025 年 1 月より

江澤 和彦 （公益社団法人日本医師会 常任理事）
木下 彩栄 （指定国立大学法人京都大学大学院 医学研究科人間健康科学系
在宅医療看護学 教授）

（敬称略、委員長除き五十音順）

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