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後発医薬品企業が事業の一部または全部について、他の企業に譲渡するモデル

・ ファンドが介在して複数の後発医薬品企業や事業の買収を行い、統合していくモデ
ル
・ 複数の後発医薬品企業が集まって、それぞれの屋号を残したままで、あるいは新法
人を立ち上げて屋号を統一化する形等により、品目・機能を集約・共有していくモデ
ル
そして、これらの前段階として、
・ 長期収載品も含め、他企業の工場に製造委託を進める中で、品目の集約化から事業
再編を進めていくモデル
・ 物流ベンダーによる保管・配送の集約や、医療機関・薬局等の需要の集約、共同購
買等により、事業再編を進めていくモデル
等様々な形で企業間の連携・協力を進める検討が活発化しており、業界再編が行われる
機運を高めていく必要がある。
（企業間の連携・協力の取組の促進策）
○ こうした業界再編の手法としては、合併・買収による場合や、ホールディングス化、
資本提携や業務提携による場合などが考えられ、そのための事前の調査・分析、生産性
向上のための設備の導入や老朽化した設備の改修、製造・情報管理システムの統合、品
目・製造方法の統合後の薬事手続のための試験等様々な費用が生じることが想定される。
企業間の連携・協力を進めていくためには、他産業での業界再編に向けた取組も参考
にしつつ、金融・財政措置等様々な面から企業の取組を後押しする方策を検討していく
べきである。
なお、こうした企業間の連携・協力を推進するに当たっては、医療機関・薬局・医薬
品卸売販売業者に対する情報提供を丁寧に行うなど、過渡期における安定供給や流通の
混乱が生じないようにすることも留意が必要である。
（独占禁止法との関係整理）
○ 品目統合のための情報交換や協業、企業統合などについて、独占禁止法に抵触する可
能性があるという漠然とした懸念により、企業間連携を前向きに検討できていない可能
性があることから、厚生労働省において、後発医薬品業界向けに現行法の中で問題なく
行える企業間連携等の具体的な事例について、わかりやすく示した事例集等を作成し、
業界に積極的に周知を行うことが考えられる。
○

その上で、現行法の中でも対応できる企業結合や企業間の共同行為でも、公正取引委
員会への事前相談に対する心理的ハードルの高さや手続の煩雑さから、後ろ向きな企業
があると考えられるため、厚生労働省に、後発医薬品業界向けの相談窓口を設置し、独
占禁止法上の懸念への相談や公正取引委員会への相談のための事務的な手続のサポー
トを行うことが考えられる。
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