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資料1 デジタル行財政改革のこれまでの取組等について (21 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi5/gijishidai5.html
出典情報 デジタル行財政改革会議(第5回 4/22)《内閣官房》
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アドバイザリーボードでいただいた御意見
○ アドバイザリーボード構成員からいただいた様々な御意見について、可能なものから取組に着手。
アドバイザリーボードの構成員からいただいた御意見
人口減少への対応

デジタル基盤・マイナンバーカード

・人口減少の加速を止める戦略に加えて、強靭化戦略、生産性を上げ
ていくということも必要。その際カギとなるのがデジタル化。生産
性向上の重要性を全体として共有することが大事。

・現在動いているシステムをデフォルトに考えて、オペレーションシ
ステムにすぐに手を入れるのではなく、中央政府のクラウドに副マ
スターとしてデータベースを構築するべきではないか。基本となる
骨格のアーキテクチャを決めることが重要。

・公共サービスについて、人手不足が深刻化しているが、こうした中
でDXを進めるには、自治体だけでなく、多くの公共サービスの担い
手である民間の役割も非常に重要。

・いわゆるデータ連携基盤は、隣接する自治体で増やすのではなく、
似たような規模感と住民サービスを持つところが標準体系で導入し
ていくということも考えられるのではないか。

教育・医療・介護等
・GIGAスクール等の促進で、数年前に比べれば良くなったが、AIの活
用なども含めて相当技術的にも進化している。海外含め、最先端の
知財を活用し教育内容を向上すべき。
・医療機関のデジタル化は遅れており、経営関係のデータ等もなかな
か取れない状況が続いている。それらも含めたデジタル化を推進す
ることが必要。
・介護については、労働集約的な産業であるからこそ、現場負担を軽
減し担い手の納得感を得ることが重要。
・中小企業や、自治体単独だとDXが進まない面もある。持株会社化や
M&Aで、経営管理の水準を引き上げることにより、効果的なDXや人
への投資などが進められるのではないか。

・すでに自治体で実装されている優良なアプリを全国的に展開してい
くことは大事。
・長期の大掛かりなプロジェクトになるので、政府サイドがリーダー
シップをとり続けられるような体制が必要。
・在留カードとマイナンバーカードの一体化により、必要な情報を平
時でも有事でも外国人の方と双方向で情報のやり取りができるよう
になるため、一日も早く一体化をしていただきたい。
・マイナンバーカードの更新時期の山に合わせて、メリットを十分に
国民の方々に伝え、アプリへの登録を推進することが必要。
スタートアップ
・地方のスタートアップの活性化ついて、行政、金融機関等も一体と
なり、ガバナンス体制を改善する必要がある。
・インフレと市場活性化策で動き始めている資金をスタートアップ、
地方に結びつけるためには、デジタルは欠かせない。

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