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資料１ デジタル行財政改革のこれまでの取組等について (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi5/gijishidai5.html |
| 出典情報 | デジタル行財政改革会議（第5回 4／22）《内閣官房》 |
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基本方針を通じた国・地方デジタル共通基盤の整備・運用の推進
〇
地方自治体の情報システムの現状やこれまでの取組を踏まえ、地方自治体の意見を丁寧に聞きながら、国・地方デジタル共通
基盤の整備・運用に関する基本方針を定め、当該基本方針に基づき、国と地方が連携する体制を構築、共通SaaSやDPIの活用を
推進。また、境界型防御のみに依拠した「三層の対策」を見直し、ゼロトラストアーキテクチャの考え方を導入。
地方自治体の情報システムの現状
国・地方デジタル共通基盤の
整備・運用に関する基本方針
○中規模団体A市においては約120の情報システムを利用
○システム整備は、基本的には地方公共団体の負担で行
われるが、各省庁の補助金やデジ田交付金が活用されて
防災
窓口DX
図書館
データ
連携基盤
施設
利活用
市民
ポータル
選挙・
投票所
受付
等
都道府県によるシステムの共同調達により、共通化が進められ
例）電子入札・電子調達システム、電子申
国と地方が連携する体制
請・納付システム、施設予約システム 等
必要に応じ、適切な管理な下、データ連携を実施
マイナ
ポータル
○標準化の対象となる自治体情報システム
戸籍
健康管理
生活保護
国民年金
介護保険
個人・
法人
住民税
固定
資産税
住民基本
台帳
就学
必要な後押し
等
（各省庁における所管分野の
業務見直しを含む）
個人認証・
署名アプリ
GビズID
電子署名
公金受取
口座
…
マイナンバーカード等
住所情報
児童手当
･･･
共通SaaS利用の前提となるデジタル公共インフラ（DPI）
○都道府県による共同調達
ている例もある。
○
○
○
教育
○
○
○
医療・
健康・
子育て
○
○
○
公共交通
○
○
○
〇 地方自治体と協議の上、共通化に取り
組む対象を選定
○デジ田交付金（TYPE1・サービスカタログ等）の活用事例
○
○
○
防災
給付
SaaS
○
○
○
介護
窓口DX
SaaS
○
○
○
○デジ田交付金TYPESの活用事例
教育
国や地方自治体が活用できる共通SaaS
○
○
○
〇 共通化すべき業務・システムについては、
各省庁の関与の下で推進するものや、地
方自治体間の協力を促すものなどについて
検討しつつ判断基準を提示
共通化に関連するこれまでの取組
交通
国民・事業者
〇 現状や取組を踏まえ、策定
いる例もあり
子育て・福
祉相談
国・地方デジタル共通基盤の将来的な実現イメージ
事業者情報
不動産情報
…
ベースレジストリ（共用データベース）
物理基盤（ネットワーク ・クラウド等）
(※)
（※）令和5年9月より「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関す
る検討会」において検討が行われている。
14
〇
地方自治体の情報システムの現状やこれまでの取組を踏まえ、地方自治体の意見を丁寧に聞きながら、国・地方デジタル共通
基盤の整備・運用に関する基本方針を定め、当該基本方針に基づき、国と地方が連携する体制を構築、共通SaaSやDPIの活用を
推進。また、境界型防御のみに依拠した「三層の対策」を見直し、ゼロトラストアーキテクチャの考え方を導入。
地方自治体の情報システムの現状
国・地方デジタル共通基盤の
整備・運用に関する基本方針
○中規模団体A市においては約120の情報システムを利用
○システム整備は、基本的には地方公共団体の負担で行
われるが、各省庁の補助金やデジ田交付金が活用されて
防災
窓口DX
図書館
データ
連携基盤
施設
利活用
市民
ポータル
選挙・
投票所
受付
等
都道府県によるシステムの共同調達により、共通化が進められ
例）電子入札・電子調達システム、電子申
国と地方が連携する体制
請・納付システム、施設予約システム 等
必要に応じ、適切な管理な下、データ連携を実施
マイナ
ポータル
○標準化の対象となる自治体情報システム
戸籍
健康管理
生活保護
国民年金
介護保険
個人・
法人
住民税
固定
資産税
住民基本
台帳
就学
必要な後押し
等
（各省庁における所管分野の
業務見直しを含む）
個人認証・
署名アプリ
GビズID
電子署名
公金受取
口座
…
マイナンバーカード等
住所情報
児童手当
･･･
共通SaaS利用の前提となるデジタル公共インフラ（DPI）
○都道府県による共同調達
ている例もある。
○
○
○
教育
○
○
○
医療・
健康・
子育て
○
○
○
公共交通
○
○
○
〇 地方自治体と協議の上、共通化に取り
組む対象を選定
○デジ田交付金（TYPE1・サービスカタログ等）の活用事例
○
○
○
防災
給付
SaaS
○
○
○
介護
窓口DX
SaaS
○
○
○
○デジ田交付金TYPESの活用事例
教育
国や地方自治体が活用できる共通SaaS
○
○
○
〇 共通化すべき業務・システムについては、
各省庁の関与の下で推進するものや、地
方自治体間の協力を促すものなどについて
検討しつつ判断基準を提示
共通化に関連するこれまでの取組
交通
国民・事業者
〇 現状や取組を踏まえ、策定
いる例もあり
子育て・福
祉相談
国・地方デジタル共通基盤の将来的な実現イメージ
事業者情報
不動産情報
…
ベースレジストリ（共用データベース）
物理基盤（ネットワーク ・クラウド等）
(※)
（※）令和5年9月より「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関す
る検討会」において検討が行われている。
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