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参考資料 こども・高齢化 (8 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》
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社会保障における受益(給付)と財政の関係
○ 我が国の社会保障制度は、受益(給付)と負担の対応関係が本来明確な社会保険方式を採りながら、後期高齢者医療・介護給付費の5割を公
費で賄うなど、公費負担(税財源で賄われる負担)に相当程度依存している。その結果、近年、公費の比重の大きい後期高齢者医療・介護給付費の
増に伴い、公費負担への依存度が著しく増加している。
○ その際、本来税財源により賄われるべき公費の財源について特例公債を通じて将来世代へ負担が先送りされているため、負担増を伴わないままに受
益(給付)が先行する形となっており、受益(給付)と負担の対応関係が断ち切られている。負担の水準の変化をシグナルと捉えて受益の水準をチェッ
クする牽制作用を期待できないまま、受益(給付)の増嵩が続いている(=我が国財政悪化の最大の要因)。

(兆円)
140

120

平成2年度

令和3年度

被保険者負担

18.5兆円 (28%)

39.8兆円 (24%)

事業主負担

21.0兆円 (32%)

35.7兆円 (22%)

公費

16.2兆円 (25%)

66.1兆円 (40%)

給付費

47.4兆円

138.7兆円

※かっこ書きは全体の財源に占める割合

100

138.7
66.1

給付費

給付費
134.3兆円
介護・福祉
その他
32.5
(うち介護13.5)

医療
41.6

80

60

16.2

公費

20

0

39.5

資産収入等
地方税等負担
16.4兆円
公費 国債発行
53.2
兆円
税財源

国庫負担
36.7兆円

75.5

47.4
40

財源130.6兆円
+資産収入

保険料

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3


(年度)
(90)(91)(92)(93)(94)(95)(96)(97)(98)(99)(00)(01)(02)(03)(04)(05)(06)(07)(08)(09)(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16)(17)(18)(19)(20)(21)

年金
60.1

令和5年度

(2023年度)

(出所)国立社会保障・人口問題研究所「令和3年度社会保障費用統計」、令和5年度の値は厚生労働省(当初予算ベース)
(注1)令和3年度以前については決算ベース、令和5年度については当初予算ベースであり、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業等に伴う支出の扱いが異なる点に留意。
(注2)令和3年度の給付費については、社会保障給付費(公表値)から新型コロナウイルス感染症対策に係る事業等に係る費用(公表値)を除いた場合、126.8兆円となる。

保険料
77.5

令和5年度

(2023年度)

7