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参考資料 こども・高齢化 (12 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》
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高齢化の進展が財政に与える影響
○ 75歳以上になると、医療・介護に係る1人当たり国庫負担額が急増する。このため、高齢化の進展に伴い、仮に今
後、年齢階級別の1人当たり医療・介護費が全く増加しないと仮定※しても、2025年にかけて、医療・介護に係る国
庫負担は急増する見込み。国庫負担への依存を強めながら、医療費・介護費が大幅に増加していくことになる。
※ 実際の医療・介護費の伸びを要因分解すると、高齢化のほか、高度化等による影響がある。
65-74歳

人口
2020年

1,743万人

2025年

1,498万人

75歳以上
1,860万人
▲244万人

+295万人

2,155万人
32.6万円

医療

1人当たり医療費
に占める国庫負担

国庫負担増

8.2万円
約4倍

国庫負担減

介護

12.7万円

1人当たり介護費
に占める国庫負担

国庫負担増
国庫負担減

約10倍

1.3万円
(出所) 総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口(出生中位・死亡中位)」、厚生労働省「国民医療費の概況」、「介護給付費等実態調査」等

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