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参考資料 こども・高齢化 (36 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》
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令和6年度診療報酬改定

Ⅱ-2

生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組-①



地域包括医療病棟の新設による今後の医療提供体制のイメージ
現行
急性期医療

令和6年度診療報酬改定後
回復期医療

平均在院日数
18日

回復期医療

平均在院日数
16日

在宅復帰
率等

急性期の患者割合

7



急性期医療

床面積・
在宅復帰


7



急性期の
患者割合

在宅復帰機能、リハビ
リテーション、栄養等
に係る機能を重視した
新たな入院料

床面積・
在宅復帰


在宅復帰
率等




看護職員配置
(10対1)

看護職員配置
(13対1)

看護職員配置
(10対1)

看護職員配置
(10対1)

看護職員配置
(13対1)

平均在院日数
21日

算定可能日数
60日

平均在院日数
21日

平均在院日数
21日

算定可能日数
60日

急性期一般

地域包括ケア

急性期一般

地域包括医療

地域包括ケア

急性期一般病棟入院料

地域包括ケア
病棟入院料
(包括評価)

急性期一般病棟入院料

地域包括医療
病棟入院料
(包括評価)

地域包括ケア
病棟入院料
(包括評価)

重症度、医療・
看護必要度及び
平均在院日数の
見直し

(40日目以降減算)

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