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参考資料 こども・高齢化 (52 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》
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年金額改定のイメージ


年金額は、物価や賃金の変動に応じて毎年度改定を行う仕組みとなっており、物価変動率が名目賃金変動率を上回
る場合は、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、名目賃金変動率を用いて改定する。

○ この結果、令和6年度の年金額は、前年度から+2.7%のプラス改定となる。

(1)物価変動率と賃金変動率を丈比べ

2~4年度前(直近3年度平均)の実質賃金変動率

+ 【▲0.1%】 (令和2~令和4年度平均実績値)
前年の消費者物価指数(CPI)の変動率

前年の消費者物価指数(CPI)の変動率
【+3.2%】 (令和5年)

【+3.2%】 (令和5年)

物価変動率
【+3.2%】

名目賃金変動率

物価>賃金のため
賃金変動率を用いる

(2)マクロ経済スライドによる調整

【+3.1%】

【▲0.4%】

【▲0.4%】 …令和6年度のマクロ経済スライド調整率(▲0.4%)

=被保険者数の変化率(▲0.1%)+平均余命の伸び率を勘案した一定率(▲0.3%)

年金額改定率【+2.7%】
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