よむ、つかう、まなぶ。
参考資料 ケアマネジメントに係る現状・課題 (46 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39680.html |
| 出典情報 | ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第1回 4／15）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
介護支援専門員１人当たりの取扱件数（報酬）
令和６年度介護報酬改定
概要
【居宅介護支援】
○ 居宅介護支援事業所を取り巻く環境の変化を踏まえ、ケアマネジメントの質を確保しつつ、業務効率化を進め人
材を有効活用するため、居宅介護支援費について、以下の見直しを行う。【告示改正】
ア 居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅰ）の取扱件数について、現行の「40 未満」を「45未満」に改めるとともに、居宅介
護支援費（Ⅰ）（ⅱ）の取扱件数について、現行の「40 以上 60 未満」を「45 以上 60 未満」に改める。
イ 居宅介護支援費（Ⅱ）の要件について、ケアプランデータ連携システムを活用し、かつ、事務職員を配置して
いる場合に改めるとともに、居宅介護支援費（Ⅱ）（ⅰ）の取扱件数について、現行の「45 未満」を「50 未
満」に改め、居宅介護支援費（Ⅱ）（ⅱ）の取扱件数について、現行の「45 以上 60 未満」から「50 以上 60 未
満」に改める。
ウ 居宅介護支援費の算定に当たっての取扱件数の算出に当たり、指定介護予防支援の提供を受ける利用者数につ
いては、３分の１を乗じて件数に加えることとする。
例：要介護３･４･５の場合
【現行】
一定の条件を満たした場合
⇒
（1,398単位）
（677単位）
居宅介護支援費ⅰ
（406単位）
居宅介護
支援費ⅱ
40件
【改定後】
（1,411単位）
45件
事務職員の配置
２分の１換算
居宅介護支援費（Ⅱ）の算定要件
ケアプランデータ連携システムの
指定介護予防支援の提供を受け
る利用者数の取扱件数
活用及び事務職員の配置
３分の１換算
60件
（683単位）
居宅介護
支援費ⅱ
45件
ICT機器の活用または
指定介護予防支援の提供を受け
る利用者数の取扱件数
居宅介護支援費ⅲ
一定の条件を満たした場合
⇒
居宅介護支援費ⅰ
居宅介護支援費（Ⅱ）の算定要件
50件
（410単位）
居宅介護支援費ⅲ
60件
45
令和６年度介護報酬改定
概要
【居宅介護支援】
○ 居宅介護支援事業所を取り巻く環境の変化を踏まえ、ケアマネジメントの質を確保しつつ、業務効率化を進め人
材を有効活用するため、居宅介護支援費について、以下の見直しを行う。【告示改正】
ア 居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅰ）の取扱件数について、現行の「40 未満」を「45未満」に改めるとともに、居宅介
護支援費（Ⅰ）（ⅱ）の取扱件数について、現行の「40 以上 60 未満」を「45 以上 60 未満」に改める。
イ 居宅介護支援費（Ⅱ）の要件について、ケアプランデータ連携システムを活用し、かつ、事務職員を配置して
いる場合に改めるとともに、居宅介護支援費（Ⅱ）（ⅰ）の取扱件数について、現行の「45 未満」を「50 未
満」に改め、居宅介護支援費（Ⅱ）（ⅱ）の取扱件数について、現行の「45 以上 60 未満」から「50 以上 60 未
満」に改める。
ウ 居宅介護支援費の算定に当たっての取扱件数の算出に当たり、指定介護予防支援の提供を受ける利用者数につ
いては、３分の１を乗じて件数に加えることとする。
例：要介護３･４･５の場合
【現行】
一定の条件を満たした場合
⇒
（1,398単位）
（677単位）
居宅介護支援費ⅰ
（406単位）
居宅介護
支援費ⅱ
40件
【改定後】
（1,411単位）
45件
事務職員の配置
２分の１換算
居宅介護支援費（Ⅱ）の算定要件
ケアプランデータ連携システムの
指定介護予防支援の提供を受け
る利用者数の取扱件数
活用及び事務職員の配置
３分の１換算
60件
（683単位）
居宅介護
支援費ⅱ
45件
ICT機器の活用または
指定介護予防支援の提供を受け
る利用者数の取扱件数
居宅介護支援費ⅲ
一定の条件を満たした場合
⇒
居宅介護支援費ⅰ
居宅介護支援費（Ⅱ）の算定要件
50件
（410単位）
居宅介護支援費ⅲ
60件
45