マイナ保険証利用促進集中取組月間(令和6年5月～7月)の実施
○ 本年12月２日の保険証廃止までの間に、より多くの国民にマイナ保険証の利用体験を持っていただくため、医療
機関、保険者、経済界の代表が集う日本健康会議（4月25日）で「マイナ保険証利用促進宣言」を行い、これを皮
切りに5月～7月を集中取組月間として総力を挙げて取り組む。

集中取組月間における主な取組等
①

医療現場における利用率アップ対策の抜本的見直し

• 支援金について、集中取組月間限定の一時金（最大10万円（病院20万円））として見直し
→ 利用率の更なる底上げのため、利用人数の増加に応じ、かつ定額の給付とすることにより、医療現場に
とってより分かりやすい形にすることで利用促進を促す
※６月からの診療報酬改定により「医療DX推進体制整備加算（80円等）」が創設されること等に伴う見直し

• 関係団体と連携し、①医療機関・薬局の窓口での共通ポスターの掲示、②来院患者への声掛けとマイナ保険
証の利用を求めるチラシの配布を徹底（①・②ともに一時金の支給条件、①は医療DX推進体制整備加算の要件の一例とする）
• 未稼働施設や低利用率施設に対するアプローチ強化
Ex. 未稼働の場合は、療養担当規則違反となる可能性がある旨、低利用の場合は、医療DX推進体制整備加算や一時金、療養担当規則や
診療報酬に関する留意点を案内する通知を送付し、利用促進

②

あらゆるメディアを動員し、集中的な広報展開

• 政府広報コンテンツ及び健康保険組合連合会が作成した動画広告などを活用して、これまでのインターネッ
ト広告に加えて、新聞広告、ＴＶＣＭ、地下鉄車内放映による集中展開
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