ポイント（医師・医療従事者の働き方改革の推進について）
医師の働き方改革に関する 医療機関の取組の支援

大学病院をはじめとして、地域医療に特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっている
医療機関については、適切な労働時間の把握やタスク・シフト／シェアの推進等の取組に対し
て、勤務環境改善の体制整備に取り組む医療機関に対する財政支援として、地域医療介護確保
基金を活用していただくようお願いする。【PⅠ医10-11】
令和６年度以降の医療法第25条第1項に基づく立入検査の検査項目には、医師の働き方改革に
関する項目として、新たに確認が必要な検査項目が追加される。厚生労働省としても、わかり
やすい制度周知等に努めていくこととしており、各都道府県、保健所等の立入検査の実施機関
においても、 円滑な実施に向けた必要なご準備をお願いしたい。【PⅠ医13】
令和６年度以降も、A水準の医療機関を含めた長時間労働の医師がいる全ての医療機関におい
て、勤務環境の改善に向けた取組の推進が重要となる。特に、BC水準の医療機関では医師労働
時間短縮計画の着実な実施、A水準の医療機関では労働時間の短縮のほか、面接指導実施体制の
構築が重要になる。更に、立入検査での指摘事項に係る改善に向けた取組支援のため、引き続
き、医療勤務環境改善支援センターを通じた積極的な伴走型の支援をお願いしたい。【PⅠ医
13-14】

医師の働き方改革

■ これまでの我が国の医療は医師の長時間労働により支えられており、今後、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手
の減少が進む中で、医師個人に対する負担がさらに増加することが予想される。
■ こうした中、医師が健康に働き続けることのできる環境を整備することは、医師本人にとってはもとより、患者・国民に対して提供される
医療の質・安全を確保すると同時に、持続可能な医療提供体制を維持していく上で重要である。
■ 地域医療提供体制の改革や、各職種の専門性を活かして患者により質の高い医療を提供するタスクシフト/シェアの推進と併せて、医療機関
における医師の働き方改革に取り組む必要がある。

現状
【医師の長時間労働】

特に救急、産婦人科、外科や若手の
医師は長時間の傾向が強い

【労務管理が不十分】

36協定が未締結や、客観的な時間管理
が行われていない医療機関も存在

【業務が医師に集中】

患者への病状説明や血圧測定、
記録作成なども医師が担当

対策

目指す姿

病院常勤勤務医の約４割が年960時間超、
約１割が年1,860時間超の時間外・休日労働

全ての医療専門職それぞれが、自らの能力を活かし、
より能動的に対応できるようにする
質・安全が確保された医療を持続可能な形で患者に提供

長時間労働を生む構造的な問題への取組

医療機関内での医師の働き方改革の推進
適切な労務管理の推進

医療施設の最適配置の推進

（地域医療構想・外来機能の明確化）

地域間・診療科間の医師偏在の是正

労務管理の徹底、労働時間の短縮
により医師の健康を確保する

タスクシフト/シェアの推進
（業務範囲の拡大・明確化）

一部、法改正で対応

国民の理解と協力に基づく適切な受診の推進

＜行政による支援＞
・医療勤務環境改善支援センター
を通じた支援
・経営層の意識改革（講習会等）
・医師への周知啓発
等

時間外労働の上限規制と健康確保措置の適用（2024.4～） 法改正で対応
地域医療等の確保

医療機関に適用する水準

医療機関が医師の労働時間
短縮計画の案を作成

Ａ （一般労働者と同程度）

960時間

連携Ｂ（医師を派遣する病院）

1,860時間

評価センターが評価
都道府県知事が指定
医療機関が
計画に基づく取組を実施

Ｂ （救急医療等）
C-1 （臨床・専門研修）
C-2 （高度技能の修得研修）

年の上限時間 面接指導

※2035年度末
を目標に終了

1,860時間

休息時間の確保
努力義務

医師の健康確保
面接指導

健康状態を医師がチェック

義務

義務

休息時間の確保

連続勤務時間制限と
勤務間インターバル規制
（または代償休息）

Ⅰ-医7