令和６年１月19日
令和５年度第５回

令和７年度の各都道府県の募集定員上限の算出方法

資料１－１

■全国の募集定員上限（１1,０６7人）
研修希望者数（推計）（10,540人）✕ 1.05 ※１

※1 令和7年度までに段階的に1.05まで縮小

■各都道府県の募集定員上限
Ⓐ 人口
全国の研修医総数（9,443人※2） ×

①基本となる数

都道府県の人口
全国の総人口

全国の研修医総数（9,443人）×

Ⓑ 医学部入学定員
全国の研修医総数（9,443人）×

医学部の入学定員

※2 研修医総数
（推計）は、研
修希望者数（推
計）に、過去３
年間の研修希望
者数に対する採
用人数の割合を
乗じた数

ⒶとⒷの多い方*
ⒶとⒷの多い方*の全都道府県
合計

* Ⓑ(入学定員)を用いる場合、Ⓐ(人口)の1.2倍を限度

全国の医学部入学定員

＋ ③地理的条件等による加算

＋②地域枠による加算

(1)100㎢当たり医師数※3

地域枠入学者数 ×1.05※１

(2)離島の人口※４
(3)医師少数区域の人口※５
(4)都道府県間の医師偏在状況※６

＋④激変緩和措置(直近の採用人数保障)

※３ 100㎢当たりの医師数が、全国平均よりも少ない都道府
県は①×0.07、30未満の都道府県は①×0.1を加算
※４ ①× 離島人口×３/当該都道府県の人口 を加算
※５ ③(2)までを配分した後の未配分の数×「当該都道府県の
医師少数区域の人口/全国の総人口」を加算
※６ ③(3)までを配分した後の未配分の数を、都道府県間の
医師偏在状況（医師偏在指数）に応じて按分した数を加算

・①～③の合計（「仮上限」）が、直近（令和５年度）の採用人数よりも少ない都道府県は、令和５年度の採用人数と「令和６年度の
募集定員上限×0.99」のうち少ない方の人数を当該都道府県の募集定員上限とする
各都道府県の（「仮上限」 － 令和５年度採用数）

・上記により追加する定員は、他の都道府県の「仮上限」から
各都道府県の（「仮上限」 －令和５年度採用数）の合計
に応じて定員を削減して捻出
ただし、「令和６年度の募集定員上限を全て病院に配分した都道府県」は、「仮上限」からの定員削減の対象外とする
＋⑤募集定員上限の減少率が、過去３年間の全国の募集定員上限の減少率のうち最大のものを上回る場合の加算※上記11,067人に別途加算するもの
・ ①～④の結果、令和６年度の募集定員上限からの減少率が3.2％（過去３年間の全国の募集定員上限の減少率のうち最大のもの）を
上回る都道府県（令和6年度の募集定員上限を全て病院に配分しており、かつ、④による加算の対象ではない都道府県に限る）に対し
て、令和６年度の募集定員上限からの減少率が3.2％となるまで加算

（注）令和７年度か
らは、各病院の募集
定員を２人以上とす
るための加算は、当
該都道府県の募集定
員上限の範囲内で行
うよう改めることと
する。

令和５年10月４日
令和５年度第３回

①激変緩和措置について

資料１

・各都道府県の募集定員上限については「①基本となる数 ＋ ②地域枠による加算 ＋ ③地理的条件
等による加算」により、「仮上限」を算出。
・この「仮上限」が、当該都道府県の前々年度の採用人数よりも少ない場合は、激変緩和措置とし
て、当該採用人数と前年度の募集定員上限のうち少ない方の人数を、当該都道府県の募集定員上
限としている。
・令和６年度の募集定員上限については、以下のとおり本措置が適用されたところ。
令和６年度仮上
限

激変緩和措置
による加算

東京都

1,223人

57人

京都府

211人

奈良県

124人

令和６年度
募集定員上限

（参考１）令和５年
度募集定員上限

（参考２）令和４年
度採用人数

1,280人

1,280人

1,287人

42人

253人

253人

261人

４人

128人

131人

128人

・現行の激変緩和措置では、対象の都道府県の募集定員上限が固定化され得るため、令和７年度以
降については、以下のように改めてはどうか。
「仮上限」が、当該都道府県の前々年度の採用人数よりも少ない場合は、当該採用人数と
「前年度の募集定員上限×0.99」のうち少ない方の人数を、当該都道府県の募集定員上
限とする

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