１
○

検証内容
過年度の試験結果を用いて、受験者の属性や得点分布などのデータの整理
や、科目ごとの得点状況、いくつかの科目のグループ（以下「パート」とい
う。）を仮定し、パート別に判定した場合の合格状況などを検証した。

○

検証に用いたデータやその結果については、国家試験の機密性確保の観点
から非公表とする。

○

本検討会では検証にあたっての仮定を議論し、検証結果を踏まえた提言を
とりまとめた。

２
○

受験しやすい仕組みの考え方
国家試験は、合格率が８割を超えている現状があるものの、受験者数は減
少傾向にあり、働きながら受験する者が８割以上を占め、受験者は日々の介
護の業務を行いながら受験のための学習時間を確保している状況にある。

○

在留資格「特定技能介護」は在留期間中に介護福祉士の資格を取得するこ
とで、在留資格「介護」に変更し、引き続き日本で介護の業務に従事するこ
とができるが、国家試験は５年間の在留期間のうち２回しか受験できず、受
験機会が限られている。

○

このため、受験しやすい仕組みの導入を検討する必要がある。受験しやす
いということには、受験のための学習への取り組み易さ、受験者の利便性の
両側面があり、これらに留意しつつ、検討を進めることが求められる。

○

検討に際しては、認知症高齢者の増加、単身高齢者の増加等に伴う多様化
する介護ニーズに対応するため、これまで以上に高い専門性が求められる中、
国家試験は介護福祉士としての知識及び技能を担保することが求められて
おり、受験しやすい仕組みの導入によって、介護福祉士の知識及び技能が低
下することはあってはならない。

○

以上を踏まえ、受験しやすい仕組みの考え方として、以下のとおり提言す
る。

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