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総-1-1○パブリックコメント、公聴会の報告について (26 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00246.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第583回 2/7)《厚生労働省》
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を検討すべき。(同旨2件)
○ 運動器リハビリテーション料について
・ADL の向上がないということは、結果がでていないのではなく、上手く維持させることができ
ていると評価すべき。
・個々の患者の状況や FIM の変化の分析も必要であり、一律に平均で切ることには反対。(同
旨2件)

4件

○ その他
・中核病院や介護事業所とのやり取りはいまだに FAX が多く、日本の紙文化を象徴している。
「評価の推進」に、環境的負荷、社会的負荷の軽減を考慮した項目を入れてほしい。
・米国では社会的責任(CSR)病院指標と関連づけるトレンドがある。日本でも診療報酬等で関
連づけるなど検討できないか。
・EPT(電気歯髄検査)、の点数を設定していただきたい。外傷時の歯髄の状態の判断や、根管治
療おいて、歯髄壊死しているかどうかの確認がとても需要なため、レントゲン画像では判断
がつかないのでとても重要と考えられるため。

3件

Ⅲ-4-1

高齢者の救急医療の充実及び適切な搬送の促進(12 件)
主な意見の内容

○ 高齢者の救急医療について
・高齢者で分類せず、病状にて適切に対応できる急性期病床の使い方が良いのではないか。
・急性期医療にふさわしい患者増の受け入れを目的とした提案という意味で認識しているが、
高齢者の差別的な扱いとならないかを危惧する。自院内に目的に沿う病棟があれば良いが、
無いならすぐに転送する事に対し、病態の関係で問題がないと言い切れるのか疑問である。
・地域包括ケア病棟への転棟イコール悪とされているが、地域包括ケア病棟の役割として、急
性期後の退院調整の役割として利用することは悪いことではない。(同旨1件)
・救急医療の中核を担っている病院(市立病院)に敷地内薬局があるため、急性期充実体制加
算が算定できない。そのため大幅な収入減となり、結局、救急医療体制を維持するのが困難
である。見直しを検討していただきたい。(同旨1件)
・高齢者が多い地域では、全ての救急病院が分担、協力して内科系高齢者救急(誤嚥性肺炎、尿
路感染症、心不全等)を診療しており、地域医療構想が目指す「病院単位」での機能分化は困
難。各病院が「病棟単位」で機能分化できるよう「一般病棟入院基本料の病棟群単位の届
出」と「400 床以上の病院の地域包括ケア病棟の新規(および追加)届出」を可能としていただ
きたい。
・高齢者の救急疾患は 65 歳以下と同様超重症から軽症まで幅広く含まれており、重症が少ない
わけではない。下り搬送先と同様搬送元にも高齢者の医療、ケアの充実が必要。また、上り
搬送についても充実させる必要がある。

件数
8件

○ 看護師等が同乗の上で転院搬送する場合の評価について
・看護師等の中に病院雇用の救急救命士を含めていただきたい。

1件

○ 救急医療管理加算について
・1 と 2 の基準を明確にしていただきたい。また、救急医療管理加算 1 の分類にない重篤な状態
も存在することから、1 の項目でも「その他重篤な状態」を評価していただきたい。

1件

○ その他
・入院栄養管理体制加算は特定機能病院に限られているが、急性期一般病棟にも対象を拡大す
るよう要件緩和を求めたい。管理栄養士が病棟に配置されている方が、入院後、患者を訪問
するまでの日数が短く、入院期間体重減少及び体重減少率の抑制につながったという報告か
ら、管理栄養士の病棟配置を推進する必要がある。
・主治医と ACP を決めていたのにも関わらず、救急搬送先で不本意な延命をされてしまった例
がある。ACP の作成を 20 歳~何度となく行う制度と、どこでも共有できるシステムを構築し
てはどうか。

2件

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