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【資料4-2】新経済・財政再生計画改革工程表 2023(社会保障、子ども部分抜粋) (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37463.html
出典情報 社会保障審議会医療保険部会(第174回 1/19)《厚生労働省》
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社会保障 1.医療・介護分野におけるDXの推進、最新技術の活用による生産性の向上
KPI第2階層
○診療/薬剤・特定健診等情報閲覧の
利用件数
【2023 年度から増加】
○マイナポータル等を通じた学校健診及
び事業主健診情報の提供開始
【事業主健診は 2023 年度、学校健診
は 2024 年度を目途に達成】
○乳幼児健康診査の未受診率
【2024 年 度 ま で に 3 ~ 5 か 月 児 が
2.0%、1歳6か月児が 3.0%、3歳児
が 3.0% 】(100-{健康診査受診実
人員/対象人員}。地域保健・健康増
進事業報告)
○むし歯のない3歳児の割合
【2032 年 度 ま で に 95.0% 】(100-
{むし歯のある人員の合計/歯科健康
診査受診実人員}。地域保健・健康増
進事業報告)

KPI第1階層
【2024 年4月から運用開始】

○マイナポータル等を通じた個人の健診・
検診情報の提供のためのシステム整備
【事業主健診は 2023 年度、学校健診
は 2024 年度までに達成】

工程(取組・所管府省、実施時期)

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b.2023 年度中の医療扶助のオンライン資格確認の導入を踏
まえ、医療機関及び薬局での医療扶助のオンライン資格確
認の導入促進を図る。 ★
《所管省庁:厚生労働省》



3.PHR推進を通じた健診・検診情報の予防への分析・活用 ★
a.データヘルス改革に関する工程表に基づき、マイナポータル等
で提供する健診・検診情報を順次拡大。 ★
《所管省庁:文部科学省、厚生労働省、こども家庭庁》



4.乳幼児期・学童期の健康情報の一元的活用の検討 ★

○乳幼児健診等にマイナンバー制度の情
報連携を活用している市町村数
【増加(2024 年度までに 50%)】
○マイナポータルを通じて乳幼児健診等の
健診情報を住民へ提供している市町村

【増加(2024 年度までに 50%)】

○全出生数中の低出生体重児の割合
【平成 28 年度の 9.4%に比べて減少】
(低出生体重児出生数/出生数。人口
動態統計)

- 6-

a.乳幼児健診の受診の有無等を電子化した情報について、転
居時に市町村間で引き継がれる仕組み、マイナポータルを活
用し、乳幼児健診、妊婦健診、予防接種等の個人の健康
情報歴を一元的に確認できる仕組みを構築しており、市町
村等における利用を推進する。 ★
《所管省庁:こども家庭庁、厚生労働省》



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