社会保障 ５．給付と負担の見直し
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

24

25 26∼

ｃ．福祉用具貸与の在り方について、要介護度に関係なく給付
対象となっている廉価な品目について、貸与ではなく販売とす
るなど、介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目の
あり方検討会や介護給付費分科会等における議論等を踏
まえ、必要な対応を検討。その上で、2027 年度介護報酬
改定等に向けて、対応の効果や課題等を調査・検証。 ★
《所管省庁：厚生労働省》

→

→

→

７２．医療・介護における「現役並み所得」等の判断基準の見直しを検討 ★

―

―

- 48-

ａ．年齢に関わりなく、能力に応じて支え合うという観点から、医
療における「現役並み所得」の判断基準の見直し等につい
て、検討を行う。「現役並み所得」の判断基準や基準額の
見直しにあたっては 現役世代の負担が増加することや、
2022 年 10 月に施行された後期高齢者医療制度における
窓口負担割合の見直し(一定以上所得のある者への２割
負担の導入)の施行の状況等に留意する。 ★
《所管省庁：厚生労働省》

→

ｂ．介護保険の利用者負担について、「一定以上所得」(２割
負担)の判断基準の見直しについて、全世代型社会保障構
築会議の全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改
革工程)において示された方向性に基づいて検討を行い、第
10 期介護保険事業計画期間の開始(2027 年度～)の前
までに、結論を出す。
また、「現役並み所得」(３割負担)の判断基準については、
医療保険制度との整合性、介護サービスは長期間利用され
ること等の利用者への影響等を踏まえつつ、引き続き検討を
行う。 ★
《所管省庁：厚生労働省》

→

→

→