（３）整備新幹線の整備の推進
①

整備新幹線の着実な整備

・

８０４億円 ⇒
８０４億円（±
０億円、
±０．０％）
北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）について、整備を着実に推進。

②

北陸新幹線事業推進調査
１２億円 ⇒
１４億円（＋
２億円、 ＋１６．２％）
・ 北陸新幹線（敦賀・新大阪間）について、従来、工事実施計画の認可後に行って
いた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査を先行的・集中的に実施。

（４）都市鉄道ネットワークの充実
１４８億円 ⇒
１５３億円（＋
５億円、
＋３．２％）
・ 大都市圏の中心部における移動の円滑化や通勤・通学混雑の緩和等を図るため、
なにわ筋線の整備や東京メトロ有楽町線・南北線の延伸整備を推進するほか、地
下鉄バリアフリー化等を推進。
（５）インバウンド消費額５兆円目標の早期達成に向けた観光施策の推進
３１０億円 ⇒
５４０億円（＋ ２３１億円、

＋７４．４％)

うち国際観光旅客税財源 ２００億円 ⇒
４４０億円（＋ ２４０億円、 ＋１２０．０％)
・ 訪日旅行消費額年間５兆円の目標の早期達成に向け、国際観光旅客税を活用し、
円滑な出入国・通関等の環境整備、多言語対応や、地域の自然環境・文化財を活か
した付加価値の高いコンテンツの創出などを推進。

３．担い手の確保・賃上げ等への対応
（１）建設業の担い手の確保
① 公共工事における賃上げ等への対応
・ 公共工事の設計労務単価は、11 年連続で引き上げ、５年度は＋5.2％。６年度
も賃金上昇の実勢等を反映して来年２月に改定予定。また、民間工事を含め、下
請業者に対して適切な労務費が支払われるよう、法改正案を次期通常国会に提出
予定。
②

建設業の働き方改革の推進

２億円 ⇒
２億円（▲
０億円、
▲４．６％）
（参考）令和５年度補正予算
２億円
・ 建設業の「2024 年問題」への対応や魅力的な産業の実現に向け、働き方改革
の推進に関する実態調査や処遇改善に向けた周知・啓発等を実施。

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