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河川整備計画への位置づけ、
計画段階評価 （第三者委員会）

新規事業採択時評価 （社会資本整備審議会）

事業再評価（第三者委員会）

事業再評価
（第三者委員会）

（５年経過ごと及び本体工事着工前）

建 設
調査段階

計画段階

（３年未着工)

本体工事

○これらの結果を踏まえた合理的な事業計画の立案
やコスト縮減の検討、必要な計画の見直しを行っ
た上で、新規事業採択時評価を行う。

付替道路工事

用地補償調査

詳細設計

○上記の効果を確認の上、ダムの改造・新設による
洪水調節が必要となる場合には、ダムの規模等の
検討、各種調査や概略設計を実施。

概略設計

水没者補償

設計条件検討

建 設

○事業に関する基礎的情報を収集するとともに、事
前放流など既存ストックを最大限活用する計画を
検討した上で、ダム立地地域、ダム管理者等との
協議・調整（既存ダム貯水容量の更なる有効活用
等）を実施。

既存ストック活用の深掘り

実施計画調査⇒治水機能増強検討調査

【河川を中心とした対策】
ダム、遊水地、河道掘削、堤防嵩上げ、排水機
場 等
【流域を中心とした対策】
雨水貯留施設、輪中堤、二線堤、田んぼダム等

○その結果、ダムによる対策が有力である
可能性が高い場合に、より具体的な調
整・検討のため調査段階に移行。

○あらゆる選択肢を排除せずに検討を行い、
ダム以外を含めた代替案との比較・評価
を実施。

治水対策に係る具体策の検討

計画段階

○ それでもなおダムの改造・新設による洪⽔調節が必要となる場合には、合理的な事業計画の⽴案やコスト縮減の検討など必要な⾒直
しを⾏った上で、新規事業採択時評価を⾏う。あわせて、「実施計画調査」の名称を「治⽔機能増強検討調査」に改める。

○ ダムについては、これまでの整備により相当程度のストックがあり事前放流の取組等も進展していることから、今後は、ダムの改造・新設の
検討に当たっては、事前放流の更なる活⽤や放流操作の最適化など既存ストックを最⼤限活⽤することを検討・検証することを要件化。

ダムの新規事業化までのプロセスの⾒直し