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令和６年度政府案：６５億円

４．また、安全・安心な自動車社会の実現を図るため、両省は自動車安全特別会計自動車事故対策勘定に係る財政運営の安定性確保に向
けて、一般会計からの繰戻しに継続して取り組むこととし、あわせて、平成１３年の自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再
保険特別会計法の一部を改正する法律に係る衆参両院の附帯決議を踏まえ、関係者の理解を得つつ、賦課金制度について令和５年度以
降の可能な限り速やかな導入に向けた検討を行い、早期に結論を得ることとする。

３．毎年度の具体的な繰戻額については、令和４年度予算における繰戻額の水準を踏まえ、被害者等のニーズに応じて被害者保護増進事
業等が安定的・継続的に将来にわたって実施されるよう十分に留意しつつ、一般会計の財政事情、自動車安全特別会計の収支状況等に
照らし、財務省及び国土交通省が協議の上、決定することとする。
ただし、自動車安全特別会計の事業の運営上、予期しない資金手当の必要が生じると見込まれる場合には、令和９年度以前であって
も繰り上げて必要額を繰り戻すこととする。

２．繰入金の残存額については、従来の大蔵省と運輸省の間の合意事項を維持することとするが、自動車事故対策勘定における積立金の
水準と変動状況等に鑑み、平成６年２月１０日付けの大蔵大臣及び運輸大臣間覚書（蔵計第２３８号、自保第３８号）記２の「平成３
１年度から平成３４年度」を「令和５年度から令和９年度」に改めることとする。

１．平成６年度及び平成７年度における自動車損害賠償責任再保険特別会計（現、自動車安全特別会計。）から一般会計に対する繰入金
については、令和４年度において、５，４００，０００千円を自動車安全特別会計自動車事故対策勘定に繰り戻すこととする。

＜財務⼤⾂・国⼟交通⼤⾂間合意 （令和3年12⽉22⽇）＞

※令和5年度補正予算においては、13億円の繰戻しを実施。

○ 令和６年度予算案においては、令和3年12⽉に財務⼤⾂・国⼟交通⼤⾂間で合意された内容を踏まえ、被
害者⽀援事業等が安定的・継続的に将来にわたって実施されるよう、65億円（対前年度＋6億円）の繰
戻しを実施。

○ 平成6年度及び7年度に旧⾃賠責特会から繰り⼊れた約1.1兆円のうち、約0.6兆円が繰り戻されていないこ
とから、平成30年度予算より、⼀般会計からの繰戻しを再開。

⼀般会計から⾃動⾞安全特別会計への繰戻し