Ⅲ

電源立地・利用対策（電源開発促進税財源）

○ 原子力の安全性向上に資する技術開発事業
25.0 億円（24.8 億円）
軽水炉安全技術・人材ロードマップ（平成 29 年３月改訂）における優先度が高いとされた課
題の解決等に向けて、原子力安全の高度化に資する技術基盤の整備、技術開発を支援。
○ 電源立地地域対策交付金
760.4 億円（744.6 億円）
発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図るため、発電用施設等の立地自治体に対して、設備
容量や発電電力量等によって算定される交付金を交付。

Ⅳ

ＧＸ（ＧＸ経済移行債）

○ 蓄電池の製造サプライチェーン強靱化事業
2,300.0 億円（－）
自動車等のモビリティの電動化等に不可欠な蓄電池・部素材等の設備投資・技術開発を支援。
【R5 補正】2,658.0 億円
○ 次世代型太陽電池等のサプライチェーン構築事業
548.0 億円（－）
ビルの壁面などに設置可能な軽量で柔軟なペロブスカイト太陽電池の開発を支援。
○ 鉄・化学等製造業の製造プロセス転換事業
327.0 億円（－）
ＣＯ２の発生を抑える製鉄手法（高炉からの革新電炉化や水素還元等）の導入に必要な設備投
資を支援。

◆

東日本大震災復興特別会計（経済産業省関連）のポイント

・ 特定復興再生拠点の避難指示解除を踏まえ、被災地域おける企業立地の促進等につい
て、一般会計施策の活用も図りつつ、地域の実情に応じた支援の重点化を進めるために
必要な予算を措置。
・ 福島国際研究教育機構に関し、経済産業省関連では、ロボットやエネルギー、放射線
の産業利用といった分野の研究開発について、これまでの研究の進捗を踏まえ、必要な
予算を措置。
○ 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
121.8 億円（140.9 億円）
東日本大震災及び原子力災害によって産業が失われた避難指示解除区域等において、雇用の創
出及び産業集積を図り、被災者の自立・帰還を加速するため、工場等の新増設の支援を実施。
○ 福島国際研究教育機構関連事業
60.2 億円（88.4 億円）
災害現場等の過酷環境下や人手不足の産業現場等でも対応可能となるようなロボットの研究
開発を実施するとともに、再生可能エネルギーを動力源として利用する水素エネルギーネットワ
ークの構築等の研究開発等を実施。

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