警察庁関連予算のポイント
令和６年度予算編成の基本的な考え方
１．サイバー空間の脅威が極めて深刻な情勢にあることを踏まえ、サイバー犯
罪・サイバー攻撃への対処能力の強化とともに、テロや大規模災害などの緊急
事態への対処能力の強化を図る。
２．運転免許・マイナンバーカード一体化の推進などによる国民の利便性向上を
図りつつ、将来的な警察通信施設等の更新整備費用の縮減を見据えた警察通
信網の見直しを進める。

＜一般会計＞
６年度
予算
②
2,806
（3,110）

うち、人件費

1,038

1,062

＋24

＋ 2.3%

うち、物件費

1,348
（1,654）

1,260
（1,563）

▲89
（▲92）

▲6.6%
（▲5.5%）

516

485

▲31

▲5.9%

警察庁

うち、交付税特会繰入
※

◆

（

（単位：億円）
５年度
当初
①
2,902
（3,208）

対５年度当初
② － ①
▲95
▲3.3%
（▲98） （▲3.1%）

）書きはデジタル庁一括計上額（５年度：306 億円、６年度：303 億円）を含んだ額

警察庁関連予算のポイント
１

サイバー空間の脅威への対処

49.6 億円（40.6 億円）

サイバー空間の脅威が極めて深刻な情勢にあることを踏まえ、サイバー特別捜査隊を特別
捜査部へ格上げするなど、サイバー犯罪・サイバー攻撃への対処能力を強化。

２

テロ対策と大規模災害等の緊急事態への対処

71.0 億円（169.1 億円）

現下の情勢を踏まえ、テロの未然防止、テロへの対処体制の強化及び警護の強化を図ると
ともに、大規模災害や国境離島における警備事象等の緊急事態への対処能力を強化。

３

安全かつ快適な交通の確保

194.4 億円(197.2 億円)

交通の安全を確保するための諸施策を推進するほか、快適な交通を確保するために円滑な
交通環境の整備等の対策を推進。

４

組織犯罪対策の推進

34.3 億円（30.9 億円）

特殊詐欺等が広域的に敢行されるなどの厳しい組織犯罪情勢を踏まえ、暴力団を始めとす
る犯罪組織の弱体化・壊滅に向けた対策を推進。
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