○ 資金繰り支援

795.5 億円※（816.4 億円※）
※財務省計上分を含む

日本政策金融公庫による低利融資・資本性劣後ローン、信用保証協会による保証等を通じて、
事業者の資金繰り支援を実施。
【R5 補正】751.0 億円※
※財務省計上分を含む

（参考）令和５年度補正予算における他の主な中小企業対策
○ 中小企業省力化投資補助事業
1,000 億円
中小企業等が人手不足の中でも利益を確保し賃上げを実現できるよう、省力化投資に関し
て、カタログから選ぶような汎用製品の導入への簡易で即効性がある支援措置を実施。
※既存基金の活用等とあわせ 5,000 億円規模の省力化投資支援。
○ 中小企業生産性革命推進事業
2,000 億円
革新的な製品・サービスの開発、業務効率化・インボイス制度対応等のためのＩＴツールの
導入、Ｍ＆Ａ時の専門家活用、小規模事業者の販路開拓等の支援を実施。

◆

エネルギー対策予算のポイント

・ エネルギー対策特別会計において、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏
付けとした「ＧＸ経済移行債」を発行し、官民のＧＸ投資を促進。令和６年度予算では、
蓄電池の製造サプライチェーン強靱化、次世代太陽電池等のサプライチェーン構築、鉄・
化学等の製造プロセス転換など、計 0.6 兆円規模の支援を実施（令和５年度補正予算と
あわせ、1.7 兆円規模）。
・ また、次世代燃料安定供給の促進に必要な経費のほか、エネルギー需給構造の高度化
対策のため、洋上風力発電に関する基礎調査や、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）
・燃料ア
ンモニア生産・利用開発に必要な経費を計上。

Ⅰ

燃料安定供給対策（石油石炭税財源）

○ 次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業
71.0 億円（66.0 億円）
次世代燃料（非化石）の製造・安定供給の確保のための環境整備や、自然災害に対する製油所
の強靱化等を支援。また、カーボンニュートラル社会に対応した製油所等の事業再構築を促進。

Ⅱ

エネルギー需給構造高度化対策（石油石炭税財源）

○ 洋上風力発電の導入促進に向けた採算性分析のための基礎調査事業
65.0 億円（36.0 億円）
洋上風力発電事業の実施可能性が見込まれる海域を対象として、洋上風力発電事業の採算を分
析するために必要な基礎調査を実施。
○ 化石燃料のゼロ・エミッション化に向けた持続可能な航空燃料
89.0 億円（70.8 億円）
(ＳＡＦ)・燃料アンモニア生産・利用技術開発事業
ＣＯ２排出削減に寄与する持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の生産技術開発や、燃焼してもＣＯ２
を排出しないアンモニアを燃料として利用するための生産・利用技術開発を実施する。
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