Ⅲ.

持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し

基本的な考え方
○

物価高騰、賃金上昇、支え手が減少する中での人材確保の必要性、経営の状況等を踏まえ、利用者に必要なサービスを提供できるよう、
処遇改善や現場における業務効率化を図るためのICTの活用等を推進していく。

○

サービス提供事業者や自治体の事務・手続き等の負担軽減の観点から、事務簡素化等に取り組む。

〇

障害者虐待の防止・権利擁護のため、身体拘束適正化の徹底や同性介助の推進を図る。

○

障害福祉サービス等の持続可能性の確保の観点から、長期化した経過措置への対応の検討なども含め、メリハリのきいた報酬体系とす
るともに、サービスの内容・質に応じた評価や、透明性の向上を図る。

主な改定項目
（１） 賃金上昇等を踏まえたサービスの安定的な提供
のための人材確保策
① 処遇改善加算の一本化
② 処遇改善加算の対象サービスの追加
③ 相談支援人材の確保
④ 人員配置基準における治療との両立支援への配慮
（２） サービス提供事業者や自治体の事務・手続き等の標
準化、簡素化、ICTなどの効率化等の方策
① 障害福祉分野における介護ロボットの活用による加算
要件の緩和
② 相談支援におけるICTの活用等
③ 管理者の兼務範囲の明確化
④ テレワークの取扱い
⑤ 事業者が提出する各種様式等の簡素化・標準化
⑥ 介護老人保健施設における医療型短期入所サービス
の指定申請事務の負担軽減について
⑦ 生活介護におけるリハビリテーション実施計画の作成
期間の見直し

（３） サービス提供の実態やサービス内容・質に応じた評価
① 経営実態調査を踏まえた経営状況やサービスの質に応じた評価を行う
ための基本報酬の見直し
② 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い
③ 栄養状態のスクリーニング及び栄養改善の取組の充実
④ 生活介護におけるサービス提供時間ごとの報酬設定及びサービスの質の
評価
⑤ 情報公表制度について
（４） 障害者虐待の防止・権利擁護
① 障害者虐待防止及び身体拘束適正化の徹底
② 同性介助について
（５） 経過措置への対応（食事提供体制加算等）
① 食事提供体制加算の経過措置の取扱い
② 児童発達支援センターにおける食事提供加算の経過措置の取扱い等
③ 補足給付の基準費用額等について
④ 行動援護のサービス提供責任者等に係る経過措置の延長
⑤ 居宅介護職員初任者研修課程修了者をサービス提供責任者とする
暫定措置の廃止
⑥ 業務継続に向けた取組の強化
⑦ 地域区分について

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