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資料2 保存後生殖補助医療にかかる助成について (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24419.html
出典情報 小児・AYA世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法に関する検討会(第3回 3/11)《厚生労働省》
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がん患者等の妊孕性温存療法の助成事業の見直し(案)
妊孕性温存療法
卵子・精子等の凍結保存

治療内容

①胚(受精卵)凍結
②未受精卵子凍結
③卵巣組織凍結
④精子凍結
⑤精子凍結(精巣内精子採取術)

保存後生殖補助医療

①~⑤を用いた生殖補助医療
(体外受精、顕微授精、胚移植など)

令和2年度
まで

(国の助成なし)

特定不妊治療費助成事業

令和3年度

小児・AYA世代のがん患者等の
妊孕性温存療法研究促進事業

特定不妊治療費助成事業

令和4年度
以降

小児・AYA世代のがん患者等の
妊孕性温存療法研究促進事業

(R3年度末までで廃止予定)

小児・AYA世代のがん患者等の
妊孕性温存療法研究促進事業へ
の追加を検討(※)

(※)令和4年度より不妊治療が保険適用になるため、特定不妊治療費助成事業は令和4
年度以降廃止となるが、妊孕性温存療法研究促進事業の対象者の多くは、凍結保存を伴う
不妊治療となるため保険適用の対象外となる。このため、凍結保存に加え、保存後生殖補
助医療も本事業の対象に追加する方向で検討してはどうか。