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資料1 これまでの主な御意見 (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35514.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第4回 9/29)《厚生労働省》
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これまでの主な御意見
2 住民主体の取組を含む、多様な主体の参入促進のための方策

■サービスCの効果的な運用・活性化
【さらに議論を深めていただきたい論点(例)】
○サービスC(短期集中予防サービス)について、その効果をより一層高め、適切に高齢者の社会参加につなげることができるよう、
どのような方策が考えられるか。
○サービスC(短期集中予防サービス)については、例えば、住環境を確認して訪問型と通所型をセットで提供する事業や、送迎なし
の転倒予防教室など、利用者の状態や目的に応じ効果が高いと考えられるサービスを適切に選択することが有効。
○サービスC(短期集中予防サービス)については、課題や目標設定・支援内容について多職種で検討し、その達成状況を評価し、
終了後に、本人の強みを活かした地域での社会参加につなげることができるよう、介護予防ケアマネジメントや地域ケア会議との連携
が重要。
○サービスC(短期集中予防サービス)は、効果を出しているところもあるが、利用者が集まらず事業者が撤退しているケースもある。単
にサービスを提供するのみではなく、実施するプログラムの内容の検討や事業者の質の向上、介護予防ケアマネジメントとの効果的な
連動、自立支援型地域ケア会議や生活支援コーディネーターとの連携によるセルフケア・社会参加の推進など総合的な視点が必要。

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