これまでの主な御意見
２ 住民主体の取組を含む、多様な主体の参入促進のための方策

■サービスA・B等の活性化に資する生活支援体制整備事業の推進・生活支援コーディネーター（SC）の活用方策
○生活支援体制整備事業と地域づくりに関連する他省庁や地域の多様な主体による活動との連携を強化するため、どのような方策が考えら
れるか。
○住民活動を補完する、住民と協働する民間企業等の取組との連携の際、市町村単位では事業規模が小さい・関係性の構築が難しいなど
の課題があることから、都道府県が広域的な調整を行うための方策を検討することについて、どのように考えるか。
⇒ 例えば、国及び都道府県に生活支援体制整備事業のプラットフォームを構築し、地域のＳＣ協議体との連携を図る、生活支援コーディネーターがつな
がり、学び合う機会の充実を図ることなどが考えられるのではないか。

○地域支援事業交付金の基準単価について、地域づくりの加速化を図る観点から、どのようなことが考えられるか。
⇒ 例えば、民間等との連携による多様なサービスの創出、産業界との連携協定の締結、他分野施策との連携による活動、ＳＣ協議体での他分野共創
の推進（民間の活動を含めた地域の生活支援サービスの見える化などを含む。）などを積極的に行っている事例もある。

【検討会での主な御意見】
○生活支援体制整備事業と総合事業の関連性・整合性を整理し、分かりやすく示すことが必要。
○生活支援体制整備事業の評価については、個別の事業としての評価がなじむのか、DXの活用ができないかなどの検討も必要。
○生活支援コーディネーターが、地域でどのような役割を担うかは重要であり、研修などの学びの機会を確保すべき。
○総合事業の充実に向けて、まちづくり・商工・観光・農林など多様な施策とつながりながら幅を広げていくことが必要。
○地域おこし協力隊や集落支援員制度に介護・看護の専門家を入れて体制を作るなど、介護保険以外の財源を活用しながら介護保険制度に
資する仕組みをうまくつなげてやっているところもあり、自治体が戦略を立てやすいような情報提供を、省庁横断的に検討することも必要。
○人材不足は介護分野に限った話ではなく、そうした意味でも地域のあらゆる資源を総動員するという視点が重要。
○生活支援コーディネーターが地域づくりに関する他分野の施策や福祉以外の地域の関係者との連携を図ることが重要であり、関連施策を知る
機会を設けることが必要。
○生活支援コーディネーターは孤立しがちであり、市町村は生活支援コーディネーターを理解しながらバックアップしつつ、協議体を機能させることが
必要。
○介護予防の手前であるフレイル予防のところで民間の参入の更なる推進を図るためには、民間にのみ評価コストが発生することのないよう、PFS
のような仕組みでKPIを官民で可視化することも検討すべきではないか。
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○民間企業の参入促進対策として、都道府県による広域的な取りまとめの仕組みの構築も考えられるのではないか。