これまでの主な御意見
１ 総合事業の充実に向けた工程表に盛り込むべき内容

■ 総合事業の評価のあり方
○介護保険法に基づく市町村の努力義務とされている総合事業の調査・評価・分析について、総合事業が、多様な主体の参画に
より効果的に実施されるとともに、市町村が中長期的な視点に立ち、計画的に多様なサービスの基盤整備ができるよう、国が示
す評価指標の見直しを検討することについて、どのように考えるか。
○評価指標の見直しに当たっては、例えば、以下のような視点に立った検討が必要と考えるがどうか。
（視点の例）
・ 介護予防、自立支援・重度化防止に資する活動となっているか
・ 医療・介護関係者のみならず、地域の民間企業・産業や住民など多様な主体の参画による活動となっているか
・ 高齢者の状態に応じ、その意思による主体的な選択を適切に支援できているか
・ 中長期的な人口動態や医療・介護専門職の確保の見込みも踏まえた、計画的な取組がなされているか

【検討会での主な御意見】
○総合事業の評価を考える際、民間事業者等が行うサービスＡやＣと、住民主体の活動であるサービスＢやＤとでは評価の視点が異
なるのではないか。
○総合事業は介護保険財源を活用しており、質の評価、アウトカム評価を検討すること、また、サービスの提供の範囲、費用負担等を
検討する必要がある。質の向上については医学的な知見、介護分野でこれまで得られた知見を活用するとともに、医師会等の関係
団体や専門職と連携することが重要。
○総合事業の評価を考える際、KPIなどを設定すると、各自治体で、目的・理念に基づいた自由な展開を妨げる可能性があることにも
留意すべき。
○総合事業は、高齢者の社会参加をすすめ、生きがいや介護予防につなげるとともに、地域住民の主体的な参加を促しながら、支え
合いの地域づくりをも目指しているものであり、こうした高齢者が住みやすい地域づくりは、様々な生活上の困難を抱え、支援を必要と
している数多くの住民が住みやすい地域をつくることにもつながり、結果として、地域共生社会の実現に向けた政策と大きく重なり合うと
いう点を踏まえた検討が必要。
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○総合事業の実施目的として将来の介護人材確保の視点も重要。