これまでの主な御意見
２ 住民主体の取組を含む、多様な主体の参入促進のための方策

■サービス選択を支える仕組みの質的向上・利用者に対する自立に資する適切なサービス選択の支援
○利用者の状態に応じたサービス利用の例示を国で作成することとし、地域包括支援センターがこれも参考にケアマネジメントを実
施していただくなど、適切な介護予防ケアマネジメントをさらに推進する方策について、どのように考えるか。
⇒従前相当サービスは利用者の状態によって必要なサービスであるが、適切な介護予防ケアマネジメントを通じて真に必要な利用者に提供されるようにして
いくことや、要支援度の改善等がなされた場合の総合事業の介護予防ケアマネジメント費のあり方について、どのように考えるか。

○市町村・地域包括支援センター・生活支援コーディネーター・地域住民を含めた多様な主体など、総合事業に関わる様々な関係
者と利用者の双方が総合事業の内容を理解し、適切なサービスの選択がなされるよう、これまで以上に総合事業をわかりやすく
整理し周知することについてどのように考えるか。
【検討会での主な御意見】
○総合事業のサービス種別ごとの対象者については、地域の医師会等を含めた医療・介護関係者との連携のもと検討を行うことで、利
用者の状態・日常生活自立度・病態の安定性・活動制限等に応じて、ある程度の類型化ができるのではないか。その上で、基本
チェックリストやアセスメントツールを活用したスクリーニング指標を開発することで介護予防ケアマネジメントの平準化が図られるのではな
いか。
○サービス対象者モデルの検討・例示は必要であるが、それを活かすためにも介護予防ケアマネジメントとは、介護予防や自立支援を目
的とするものであることを地域包括支援センター等に改めて示すことが重要。
○適切な介護予防ケアマネジメントのもと、住民主体の活動を前提としつつ、サービスの内容に応じて従前相当サービスに優先して提供
するといった保険者のルールづくりは有効な方策。
○総合事業のサービスを利用することで本人のできることを阻害することとならないよう、高齢者を含む地域住民の介護予防や自立した
生活に対する意識づくりが重要。
○介護予防ケアマネジメントについて、高齢者本人の声を聴き、その方の自立や尊厳を支えるとともに、その方の個別支援から仲間づくり、
地域づくりにつなげるための介入の在り方を浸透させていくことが重要。地域づくりの視点に立てば地域ケア会議が重要。総合事業単
体で考えるのではなく、総合事業と地域支援事業や重層的支援体制整備事業との連動のための地域ケア会議の再編を検討すべき。
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