これまでの主な御意見
２ 住民主体の取組を含む、多様な主体の参入促進のための方策

■サービスAの活性化
○介護分野以外の分野からの事業主体による参入を進め、官民の共創による地域での持続可能なサービス提供体制を確保して
いくため、どのような方策が考えられるか。
○地域とのつながり・なじみの関係の維持のため、地域包括支援センターとケアマネ事業所のバックアップのもと、サービスBやDと同
様に、継続利用要介護者がその選択に応じてサービスAを利用することについてどのように考えるか。
○介護サービス事業者が、介護サービス事業の質を確保しつつ、効率的な総合事業のサービス提供が行えるよう、一体的運用を可
能とすることや兼務の範囲を明確化することについてどのように考えるか。
【検討会での主な御意見】
○サービスAの民間企業の参入促進のためには採算性の確保という観点が重要であり、民間企業の方がどのような部分で関与できるか、
生活支援体制整備事業との関連も含めて見える化を進めることが必要。
○地域の社会経済の枠組みの中で、人とお金と必要なサービスが回る仕組みを作り、残す視点が重要。民間企業などが今やっている事
業に加えて、サービスＡを実施したときにそれが可能なサービスＡの在り方を検討すべき。
○サービスAの採算性の確保については利用者を確保することも重要な視点。適切な介護予防ケアマネジメントのもと、住民主体の活
動を前提としつつ、サービスの内容に応じて従前相当サービスに優先して提供するといった保険者のルールづくりは有効な方策。
○サービスAについても、利用者の選択のもとで、これまでの関係性の中で地域で暮らし続けるという観点から、サービスBやDと同様に対
象者の弾力化を図ることが考えられるのではないか。
○訪問型サービスの見守り的援助については、身体介護の類型ではあるものの、地域包括支援センターのバックアップのもとで住民ボラン
ティア等でも可能とすべきではないか。
○民間企業の参入について、以下のような対策が考えられるのではないか。
・ 都道府県による広域的な取りまとめの仕組み ・ 企業の収支に見合う事業の仕組み（自費サービスの営業を認める、公的事業
の委託を併せて実施など）・ 広報誌への掲載など参入企業を応援する仕組み
○介護保険事業者がサービスAを実施するにあたり、以下のような改善点が考えられるのではないか。
・ 国による報酬モデルの提示 ・ 住民に対する総合事業の周知や実施に当たっての地域の介護サービス事業者との調整
・ 介護サービス事業との一体的な運営を図るための基準緩和やLIFEの部分的な活用を含めた自立支援に関する評価の統一 など
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○商業施設では建築基準法の採光面積確保のルールをクリアすることが難しく想定どおりの参入が難しい。