これまでの主な御意見
２ 住民主体の取組を含む、多様な主体の参入促進のための方策

■サービスBの活性化
○住民主体の地域活動は総合事業の基盤であるが、サービスBを提供することが、その活動の全てではないという視点に立ち、今後、取組の充実を図る
ための方策について、どのように考えるか。
○サービスBの対象者について、住民主体による生活支援の活動は地域の高齢者全員が対象となり得るという意見について、どのように考えるか。
○住民活動をより一層可視化し、その活動を支援するため、サービスＢや一般介護予防事業に該当しない活動、さらには、地域支援事業交付金を財源
としていない社協・老人クラブや他分野の補助制度を活用したものを含めた活動について、市町村、地域包括支援センター、生活支援コーディネーター
などが把握・共有・情報発信することを推進することについて、どのように考えるか。
○地域密着型サービス事業者などが行う地域展開の取組の過程で、住民主体サービスや地域での支え合いが創出されていることをどのように捉えるか。

【検討会での主な御意見】
○サービスＢは住民主体の地域活動の一部にすぎず、住民主体活動の裾野を広げるという視点が必要。
○住民主体の活動そのものに制限を加えるものとせず、住民活動を行政や専門職が財政面や効果測定・評価などの面で伴走・後方支援すると
いう発想が必要。
○総合事業のサービス類型を従前相当、Ａ～Ｄという並列なものとせず、住民の活動促進という立場に立った示し方を検討すべき。
○総合事業は、地域住民の活動が介護人材や社会保障財源の確保にもつながるものであり、サービスBの普及のためには市町村と住民が同じ
方向感で一体となることが必要。その際、住民主体による生活支援の活動は地域の高齢者全員が対象となり得ること、ボランティア奨励金を活
用することで担い手の確保につながり活動が継続できることを念頭においた検討を行うべき。
○行政の中でも福祉・介護担当とコミュニティ運営担当とは距離があり、いずれも健康な暮らしを続けるための地域づくりの取組を行っているものの、
それらが別個に活動している場合も多く、サービスBとしては実施していなくとも地域の中に多様な活動はあり、一気通貫でそれらをつなげるという
横断的な視点が必要ではないか。
○サービスBを個々の圏域での活動から面的に拡大するためには市町村による適切な情報発信、さらには、基盤整備・環境整備・担い手の動機
づけにつながるような財政面での支援が重要。
○住民主体の活動であっても、総合事業として行う以上、基本的な医療・介護の知識に基づき実施することが質の向上につながる。
○小規模多機能型居宅介護事業者などの地域密着型サービス事業者は、運営推進会議などを通じて地域との密着な関わりを有しており、そう
したなじみの関係性を活かして多様なサービスを充実させることも可能ではないか。
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