国庫負担基準について

（論点１参考資料① ）

国庫負担基準設定の考え方
障害者総合支援法では国の費用負担を「義務化」することで財源の裏付けを強化する一方で、「義務化」といっても無条件
ですべて負担することは困難であり、障害福祉に関する国と地方自治体間の役割分担を前提に、限りある国費を公平に配分
し、市町村間のサービスのばらつきをなくすために、市町村に対する国庫負担（精算基準）の上限を定めたもの。

これは個人のサービスの上限ではなく、市町村に対する国庫負担（精算基準）の上限であり、介護の必要度が高い者が多
い市町村にはその人数に応じて国庫負担を行える仕組みであるとともに、同じ市町村の中でサービスの利用が少ない方から
多い方に回すことが可能という柔軟な仕組みにしている。
【例：Ａ市の訪問系サービスの国庫負担】
Aさんは「支給量＜国庫負担基準」、Ｃさんは「支給量＞国庫負担基準」など、個人ベースではばらつきがあるが、A市全体では「支給量105,100単
位＜国庫負担基準118,890単位」であり、国庫負担基準の枠内となっている。

サービス支給量

計105,100単位

国庫負担基準

計118,890単位

Ｂさん

Ｂさん

Ｃさん
重度訪問
介護
区分６
52,000
単位

Ａさん
居宅介護
区分５
9,000
単位

Ａさん
重度訪問
介護
区分４
34,000
単位

Ｄさん
居宅介護
区分２
1,200
単位

Ｅさん
居宅介護
区分１
900
単位

Ｆさん

行動援護
区分３
8,000
単位

居宅介護

区分５
17,380
単位

重度訪問
介護
区分６
50,800
単位

Ｃさん
Ｆさん
重度訪問
介護
区分４
28,430
単位

Ｄさん
Ｅさん
居宅介護
区分２
3,930
単位

居宅介護
区分１
3,040
単位

行動援護
区分３
15,310
単位

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