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【資料3】介護現場の生産性向上の推進/経営の協働化・大規模化 (56 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35028.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第223回 9/8)《厚生労働省》
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経営の協働化・大規模化の現状と課題及び論点
<現状と課題>
◼ 介護人材不足への対応や生産性の向上、安定的なサービス提供を可能とする観点からは、介護の経営の協働化・
大規模化により人材や資源を効果的・効率的に活用することが重要。


令和3年度老人保健健康増進等事業において、事業所間での連携を行う等の協働化や、介護事業所の大規模化事
例の実態把握を行い、事例集の作成・周知を行ったところ。



協働化(法人間連携)を実施したきっかけは、「職員の確保、教育体制の強化のため」が最も多く、「多様化す
る地域のニーズへの対応のため」、「サービスの質の向上のため」が続いた。協働化で取り組んだ内容は、 「研
修等、職員教育の合同実施」が最も多く、「地域貢献の拡充」が続いた。協働化の好事例では、教育体制の整備に
よる人材育成、共同購入・経費削減、地域貢献などの成果が得られている。



事業展開・法人間連携を実施した目的は、「地域のニーズへの対応」が最も多く、「職員の採用強化」、「IT
ツール等の導入」、「災害時非常時の対応」、「財務面の強化」が続いた。大規模化の好事例では、教育体系の見
直しによる離職率低下、法人全体での有資格者の確保、経営の安定化、利用者のニーズへの対応強化、一括仕入れ
によるコスト減等の成果が得られている。



2以上の社会福祉法人等を社員として、相互の業務連携を推進する「社会福祉連携推進法人」制度が令和4年4
月に施行され、現在までに18法人が設立されており、引き続き活用に向けた周知を行っている。

<論点>
◼ 地域の実情等を踏まえた経営の協働化・大規模化の推進について、どのような方策が考えられるか。

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