介護サービス事業所の経営の大規模化②（インタビュー調査）
大規模化の好事例では、大規模化自体を目的とするのではなく、地域のニーズに応える形で事業展開が行われてい
た。大規模化により、教育体系の見直しによる離職率低下、法人全体での有資格者の確保、経営の安定化、利用者の
ニーズへの対応強化、一括仕入れによるコスト減などの成果が得られている。

社会福祉法人
小田原福祉会
（40事業所）

社会福祉法人
九十九里ホーム
（11事業所）

社会福祉法人
北筑前福祉会
（24事業所）

大規模化（事業展開）の経緯

大規模化により得られた成果

・自治体の介護保険事業計画の公募に
エントリーして採択され、小多機・
地域密着型特養を設置。その後も依
頼に応じて地域包括支援センターを
開設する等して事業を拡大。

・中央集権型組織から現場への権限移譲を意図した
「アメーバ経営」を導入、現場の若いリーダーが当事
者意識を持ち、当事者意識を持つことにつながった。
・新卒内定者向けの初任者研修の実施、チューター制
の導入などの教育体系の整備により、離職率が低下。

・隣町からサービス事業所設置依頼を
受け、土地提供を条件に施設を設置
するなど、都度発生する地域関連施
設からのニーズに応じて大規模化。

・法人内の複数の施設で有資格者を確保できるため、
一時的な人員減少の際も融通が利くようになった。
・小規模の場合、ある事業の赤字が続くと閉じるしか
なかったが、大規模になり、一部が赤字でも全体とし
て捉えることができるようになった。

・自宅での入浴が困難な高齢者がいる
との要望を受け、デイサービス事業
を開始するなど、住民の困りごとや
要望に答える形で事業を拡大。

・緊急時などに法人内での職員や物資、車両などの融
通が利きやすくなった。
・事業拡大により、利用者の様々なニーズや困りごと
に責任をもって対応できるようになった。
・法人全体で食材を一括仕入れをすることで、年間
1000万円程度違いが出た。

※令和３年度老人保健健康増進等事業「介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業事例集」をもとに作成

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