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【資料3】介護現場の生産性向上の推進/経営の協働化・大規模化 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35028.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第223回 9/8)《厚生労働省》
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生産性向上の推進に関連する各種意見
令和3年度介護報酬改定に関する審議報告(社会保障審議会介護給付費分科会 令和2年12月23日)
(テクノロジーの活用)
○ テクノロジーを活用した場合の人員基準の緩和等について、利用者の安全確保やケアの質、職員の負
担、人材の有効活用の観点から、実際にケアの質や職員の負担にどのような影響があったのか等、施
行後の状況を把握・検証するとともに、実証データの収集に努めながら、必要な対応や、介護サービ
スの質や職員の負担に配慮しつつ、更なる介護現場の生産性向上の方策について、検討していくべき
である。

介護保険制度の見直しに関する意見(社会保障審議会介護保険部会 令和4年12月20日)
(施設や在宅におけるテクノロジーの活用)
○ なお、現在実施している実証事業などで得られたエビデンス等を踏まえ、テクノロジーを活用した
先進的な取組を行う介護付き有料老人ホーム等の人員配置基準を柔軟に取り扱うことの可否を含め、
検討することとしている。
(介護現場のタスクシェア・タスクシフティング)
○ 介護職員の業務負担軽減、介護サービスの質の確保の観点から、介護助手に切り分け可能な業務や
切り分けたときに効果が高いと見込まれる業務の体系化、業務遂行上の留意点の整理、同じ職場で働
く構成員としての介護助手の制度上の位置付けや評価・教育の在り方、専門職との連携も含め、サー
ビス特性を踏まえた導入促進のための方策を引き続き検討することが適当である。また、人材の確保
については、社会福祉協議会やシルバー人材センターなど、関係する団体とも連携しながら、特定の
年齢層に限らず若者も含め幅広い年齢層を念頭に置きつつ、柔軟に対応することが必要である。

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