人員配置基準等の自治体ごとの解釈・運用の実態①（総論）
○ 省令に規定されている「管理上支障がない」「利用者の処遇に支障がない」の解釈については、状況を確認し、極端
な事例でない場合は支障がないものとする自治体が大半となっている。
○ 省令に規定されている「同一敷地内」の解釈について、「同一敷地内（隣接、近接を含む）」としている自治体が概ね
約５割、「同一敷地内のみ」としている自治体が２～４割となっている。
■「利用者の処遇に支障がない」の定義について

■「管理上支障がない場合」の定義について
0.2%

割合
（ｎ＝810）

0.1%

2.7%
1.9%

割合

86.8%

92.2%

8.4% （ｎ＝810） 0.9%

6.4%

0.4%
0%

20%

40%

60%

80%

0%

100%

0%

10%

施設系（ｎ＝106）
在宅系（ｎ＝144）

20%

30%

40%

50%

60%

41.5%
25.0%

40%

60%

80%

100%

自治体で条例で具体的な数値等を設定している
ガイドライン・手引き等で具体的な数値等を設定している
部署内で参考となる数値等を設定している
状況を確認し、極端な事例でない場合は「利用者の処遇に支障がない」としている
その他・無回答

自治体で条例で具体的な数値等を設定している
ガイドライン・手引き等で具体的な数値等を設定している
部署内で参考となる数値等を設定している
状況を確認し、極端な事例でない場合は「管理上支障なし」としている
その他・無回答

■「同一敷地内」の定義について

20%

70%

80%

90%

100%

54.7%
68.8%

施設系（地域密着型（ｎ＝754）

37.1%

55.4%

在宅系（地域密着型）（ｎ＝754）

35.8%

56.8%

居宅介護支援（ｎ＝760）
同一建物のみを兼務可能な対象としている
同一敷地内（隣接、近接を含む）において兼務可能な対象としている
無回答

41.1%

48.9%
同一敷地内のみ兼務可能な対象としている
兼務は不可としている

（出典）令和３年度老人保健事業推進等事業「介護サービスにおける人員配置基準等の自治体ごとの解釈・運用等に関する調査研究事業」報告書

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