新経済・財政再生計画

改革工程表2021（令和３年12月23日経済財政諮問会議）(抄)

社会保障
ＫＰＩ第２階層

○地域医療構想の2025
年における医療機能別
（高度急性期、急性期、
回復期、慢性期）の必
要病床数を達成するた
めに増減すべき病床数
に対する実際に増減さ
れた病床数の割合
【2025年度に100％】
(実際に増減された病床
数／地域医療構想の
2025年における医療機
能別（高度急性期、急
性期、回復期、慢性
期）の必要病床数を達
成するために増減すべ
き病床数（病床機能報
告））
○介護療養病床の第８
期計画期末までのサー
ビス減量【2023年度末
に100％】（2021年１
月から2023年度末まで
に廃止した介護療養病
床数／2021年１月の介
護療養病床数。厚生労
働省「病院報告」）

ＫＰＩ第１階層

3．医療・福祉サービス改革
工 程（取組・所管府省、実施時期）

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３０．地域医療構想の実現、大都市や地方での医療・介護提供に係る広域化等の地域
間連携の促進

〇地域医療構想調整会議の
開催回数【2024年度末ま
でに約2,000回】
○重点支援区域の設定の要
否を判断した都道府県の割
合 【2023 年 度 末 ま で に
100％】

ａ．第８次医療計画（2024年度～2029年度）における記載事項追加（新興感染症等
対応）等に向けて、検討状況を適時・適切に各自治体と共有しつつ、「基本方針」
や「医療計画作成指針」の見直しを行う。
中長期的な人口構造の変化に対応するための地域医療構想については、その基本
的な枠組み（病床必要量の推計など）を維持しつつ、着実に取組を進めていく。
ｂ．各都道府県において第８次医療計画（2024年度～2029年度）の策定作業が
2023年度までかけて進められることとなるため、その作業と併せて、2022年度及
び2023年度において、地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対
応方針の策定や検証・見直しを求める。
また、検討状況については、定期的に公表を求める。
各地域における検討状況を適時・適切に把握しつつ、自主的に検討・取組を進め
ている医療機関や地域については、その検討・取組を「重点支援区域」や「病床機
能再編支援制度」等により支援する。
ｃ．都道府県が運営する地域医療構想調整会議における協議の促進を図る環境整備
として、広く地域の医療関係者等が地域医療構想の実現に向けて取り組むことがで
きるよう、議論の促進に必要と考えられる情報・データの利活用の在り方、地域医
療構想調整会議等における議論の状況の「見える化」やフォローアップの在り方等
について、法制上の位置付けも含め、自治体と丁寧に検討の上、地域医療構想を着
実に進めるために必要な措置を講ずる。
ｄ．地域医療構想の議論の進捗状況を踏まえつつ、各都道府県において、第８次医
療計画を策定する。
ｅ．介護療養病床について、2023年度末の廃止期限に向け、2021年度介護報酬改定
における移行計画を提出していない場合の減算の設定等や予算事業等による移行支
援を組み合わせた取組を行う。

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