[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年1月審査分 厚生労働省 (会員限定記事)
厚生労働省は4月19日、19年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】・介護予防サービス:▽総数/74万4,3
厚生労働省は4月19日、19年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】・介護予防サービス:▽総数/74万4,3
厚生労働省は4月16日、「医薬品・医療機器等安全性情報No.362」を公表した。今回は、「重要な副作用等に関する情報」として、抗インフルエンザウイルス薬の「バロキサビル マルボキシル」(販売名:ゾフ
総務省が4月12日に公表した2018年10月1日現在の人口推計によると、総人口、日本人人口とも8年連続で減少。15~64歳の人口が比較可能な1950年以降では過去最低となる一方、70歳以上人口の総人
来週4月22日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月23日(火)時間未定 閣議4月24日(水)9:30-12:00 中央社会保険医療協議会 総会14:00-16:00 第4
厚生労働省は4月17日、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果を公表した。妊婦の約4割が妊娠期間中に産婦人科以外の診療科を受診し、そのうち1割~2割弱は他の医療機関への受診や、念のための産婦
厚生労働省は4月17日、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その14)を地方厚生局などに事務連絡した。リハビリテーションの関係では、19年3月中に維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を
日本医療機能評価機構は4月15日に公表した「医療安全情報No.149」に、手術や検査の前に中止する取り決めがある薬剤の中止が遅れたために、予定した手術や検査が延期になった事例を掲載し、注意を喚起した
厚生労働省はこのほど、「受診率向上施策ハンドブック 明日から使えるナッジ理論」を作成・公表した。市町村が行う、がん検診の受診勧奨に活用することが狙い。「ナッジ(nudge)」は、「ひじで軽く突く」
厚生労働省は4月15日、新たに3品目の医薬品について一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、▽スチムリマブ(遺伝子組換え)▽リルピビリン▽バルドキソロンメチル こちらは会員記事です。(有料
厚生労働省は4月12日、2019年10月の消費税率引き上げ対応の介護報酬改定に合わせて新設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)について、加算取得要件や事業所内での賃金改善方法、
厚生労働省は4月12日付けで、「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」を都道府県などに事務連絡した。19年10月の改定で創設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)
日本看護協会(日看協)はこのほど、看護職員に対する患者や家族などからのハラスメント対策推進に関する要望書を、根本匠厚生労働大臣宛に提出した。看護職員をハラスメントから守るための対策の雇用主への義務づ