[人口] 人口動態統計速報 19年2月分 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は4月23日、2019年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。▽出生数/6万7,284人(前年同月比6.5%減・4,668人減)▽死亡数/11万9,039人(3
厚生労働省は4月23日、2019年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。▽出生数/6万7,284人(前年同月比6.5%減・4,668人減)▽死亡数/11万9,039人(3
日本医師会ORCA管理機構の社会人プログラミング教育研究実行委員会は、6月11日(火)の18:00から19:30まで、シンポジウム「今そこにあるサイバー危機」を東京都文京区本駒込の日本医師会館・大講
健康保険組合連合会(健保連)は4月22日、2019年度予算の早期集計結果と、団塊の世代が75歳以上になり始める「2022年危機」に向けた見通しを発表した。健保組合全体の19年度の経常赤字は前年度比3
国立社会保障・人口問題研究所は4月19日、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」を公表した。それによると2035年までに沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少。40年には45道府県で65歳以上
厚生労働省は4月19日、同日付で適用になった、麻しんに関する特定感染症予防指針の一部改正を都道府県などに通知した。日本は世界保健機関(WHO)の西太平洋地域事務局に、麻しんが排除状態にあるとの認定を
公益財団法人エイズ予防財団は、12月1日の世界エイズデーに向けて、より多くの人にエイズの正しい知識や予防方法について関心を持ってもらうため、国内キャンペーンのテーマなどを募集している。締め切りは6月
国立がん研究センターの研究班はこのほど、がん専門診療施設における、がんの5年生存率および10年生存率を公表した。2008~2010年の症例での全部位全臨床病期の5年生存率は67.9%。97~99年の
厚生労働省は4月18日、在宅医療の普及と啓発を目的としたリーフレット「在宅医療をご存知ですか?」を作成し、同省のホームページ上に掲載した。全国の自治体や関係団体にも別途案内し、広報活動などへの活用を
日本看護協会(日看協)は4月15日、厚生労働省の人材開発統括官と文部科学省の初等中等教育局に、「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出した(参照)。 厚労省には、看護師特定行為研修の受講料への
厚生労働省は4月19日、2019年第15週(4月8日~14日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り
国立感染症研究所は4月19日、「感染症週報 第14週(4月1日~7日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/1.46(前週1.7
厚生労働省は4月19日までに、2017年度の国民健康保険(市町村)の財政状況を公表した。それによると決算補填目的の法定外の一般会計繰入金を除く、17年度の精算後単年度収支差引額は450億円の赤字とな