[診療報酬] 療養・回リハ病棟、200床未満もデータ提出加算届出 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は22日、2020年度診療報酬改定で対象病院を拡大した「データ提出加算」の施設基準の取り扱いについて、事務連絡した。療養病棟入院基本料と回復期リハビリテーション病棟入院料5または6について
厚生労働省は22日、2020年度診療報酬改定で対象病院を拡大した「データ提出加算」の施設基準の取り扱いについて、事務連絡した。療養病棟入院基本料と回復期リハビリテーション病棟入院料5または6について
厚生労働省は21日、人工呼吸器の単回使用構成品に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で単回使用構成品の需給が逼迫した場合に限り、再使用すること
厚生労働省結核感染症課は21日、新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領のQ&Aに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。実施要領が更新されたことを踏まえたもので
看護系の学校や養成所などで教材として保有しているサージカルマスクやフェイスシールドなどの感染防護具について、厚生労働省は、実習先の病院などに提供するよう求める事務連絡を、日本看護学校協議会や日本看護
日本医療機能評価機構はこのほど、パルスオキシメータプローブによって熱傷を来した事例が2015年1月から20年2月まで7件報告されていることを明らかにした(参照)。 事例の1つでは、新生児(日齢1)の
厚生労働省は17日、開設予定者が新たに医療機関を開設する場合、医療法に基づく許可の申請や届出を事後に行っても差し支えないとする通知を都道府県などに出した。新型コロナウイルス感染症が収束するまでの臨時
消費税引き上げに伴い実施された2019年10月の診療報酬改定は、入院基本料を中心に病院の補填不足解消を図る対応が行われたが、病院の医業利益は、改定後も6割の病院が横ばいで変わらず、増加した病院は一部
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の地域・医療機関で看護師を含めた医療従事者の確保が逼迫している事態を受け、厚生労働省は、「看護職の免許」を持っている養成所・大学の教職員に新型コロナウイルス感
日本看護協会は20日、看護職の総合相談窓口として、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」を開設した。4月上旬に開設した感染管理の相談窓口へそれ以外の幅広い問い合わせがあったことを受けた
厚生労働省は、「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」を提供している。民間サービスが少なく通訳者の確保が困難な希少言語に対応した遠隔通訳サービスを提供する。 外国人患者が安心して医療機関を受診できる体
新型コロナウイルス感染拡大を受け、不足するサージカルマスクなど感染防護用品について、全国老人福祉施設協議会(全国老施協)が介護現場で使える代替品を広報している。感染症専門医の監修の下で作成し、濃厚接
国立感染症研究所・感染症疫学センターは21日、「風しんに関する疫学情報:2020年第15週(6日-12日)」を公表した。それによると新規報告された風しん患者数は2人で、第1週からの累積患者報告数は、